四日市市議会 2022-02-06
令和４年２月定例月議会（第６日） 本文
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 3 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 4 :
◯伊藤昌志議員 選択 5 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 6 :
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） 選択 7 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 8 :
◯伊藤昌志議員 選択 9 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 10 :
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） 選択 11 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 12 :
◯伊藤昌志議員 選択 13 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 14 :
◯政策推進部長（
佐藤恒樹君） 選択 15 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 16 :
◯伊藤昌志議員 選択 17 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 18 :
◯政策推進部長（
佐藤恒樹君） 選択 19 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 20 :
◯伊藤昌志議員 選択 21 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 22 :
◯政策推進部長（
佐藤恒樹君） 選択 23 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 24 :
◯伊藤昌志議員 選択 25 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 26 : 午前10時46分休憩 選択 27 : 午前10時55分再開 選択 28 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 29 : ◯笹井絹予議員 選択 30 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 31 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 32 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 33 : ◯笹井絹予議員 選択 34 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 35 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 36 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 37 : ◯笹井絹予議員 選択 38 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 39 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 40 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 41 : ◯笹井絹予議員 選択 42 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 43 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 44 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 45 : ◯笹井絹予議員 選択 46 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 47 : ◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 48 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 49 : ◯笹井絹予議員 選択 50 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 51 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 52 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 53 : ◯笹井絹予議員 選択 54 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 55 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 56 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 57 : ◯笹井絹予議員 選択 58 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 59 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 60 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 61 : ◯笹井絹予議員 選択 62 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 63 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 64 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 65 : ◯笹井絹予議員 選択 66 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 67 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 68 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 69 : ◯笹井絹予議員 選択 70 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 71 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 72 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 73 : ◯笹井絹予議員 選択 74 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 75 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 76 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 77 : ◯笹井絹予議員 選択 78 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 79 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 80 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 81 : ◯笹井絹予議員 選択 82 : ◯議長（
樋口博己議員） 選択 83 : 午前11時40分休憩 選択 84 : 午後０時59分再開 選択 85 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 86 : ◯伊藤嗣也議員 選択 87 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 88 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 89 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 90 : ◯伊藤嗣也議員 選択 91 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 92 : ◯消防長（人見実男君） 選択 93 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 94 : ◯伊藤嗣也議員 選択 95 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 96 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 97 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 98 : ◯伊藤嗣也議員 選択 99 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 100 : ◯消防長（人見実男君） 選択 101 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 102 : ◯伊藤嗣也議員 選択 103 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 104 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 選択 105 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 106 : ◯伊藤嗣也議員 選択 107 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 108 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 選択 109 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 110 : ◯伊藤嗣也議員 選択 111 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 112 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 選択 113 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 114 : ◯伊藤嗣也議員 選択 115 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 116 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 選択 117 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 118 : ◯伊藤嗣也議員 選択 119 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 120 : ◯消防長（人見実男君） 選択 121 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 122 : ◯伊藤嗣也議員 選択 123 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 124 : 午後１時38分休憩 選択 125 : 午後１時52分再開 選択 126 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 127 : ◯荻須智之議員 選択 128 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 129 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 130 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 131 : ◯荻須智之議員 選択 132 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 133 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 134 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 135 : ◯荻須智之議員 選択 136 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 137 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 138 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 139 : ◯荻須智之議員 選択 140 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 141 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 142 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 143 : ◯荻須智之議員 選択 144 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 145 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 146 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 147 : ◯荻須智之議員 選択 148 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 149 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 150 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 151 : ◯荻須智之議員 選択 152 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 153 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 154 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 155 : ◯荻須智之議員 選択 156 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 157 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 158 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 159 : ◯荻須智之議員 選択 160 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 161 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 162 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 163 : ◯荻須智之議員 選択 164 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 165 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 166 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 167 : ◯荻須智之議員 選択 168 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 169 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 170 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 171 : ◯荻須智之議員 選択 172 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 173 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 174 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 175 : ◯荻須智之議員 選択 176 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 177 : 午後２時33分休憩 選択 178 : 午後２時47分再開 選択 179 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 180 : ◯中村久雄議員 選択 181 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 182 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 183 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 184 : ◯中村久雄議員 選択 185 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 186 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 187 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 188 : ◯中村久雄議員 選択 189 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 190 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 191 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 192 : ◯中村久雄議員 選択 193 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 194 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 195 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 196 : ◯中村久雄議員 選択 197 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 198 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 199 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 200 : ◯中村久雄議員 選択 201 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 202 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 203 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 204 : ◯中村久雄議員 選択 205 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 206 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 207 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 208 : ◯中村久雄議員 選択 209 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 210 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 211 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 212 : ◯中村久雄議員 選択 213 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 214 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 215 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 216 : ◯中村久雄議員 選択 217 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 218 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 219 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 220 : ◯中村久雄議員 選択 221 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 222 : ◯市長（森 智広君） 選択 223 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 224 : ◯中村久雄議員 選択 225 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 226 :
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） 選択 227 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 228 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 229 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 230 : 午後３時34分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯議長（
樋口博己議員） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は30名であります。
なお、当市議会におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策として、本会議場に着席する議員の人数を調整しており、本会議場に着席していない議員４名につきましては、別室にて本会議場の中継を視聴しておりますので、あらかじめ申し上げます。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯議長（
樋口博己議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
伊藤昌志議員。
4:
◯伊藤昌志議員 皆さん、おはようございます。市民ｅｙｅｓの伊藤昌志です。どうぞよろしくお願いいたします。
今月１日、多くの人々に国士とも言われたようなお方がお亡くなりになりました。石原慎太郎氏です。国士とは、自分の身を省みないで国事に尽くす人でありますが、そんな石原慎太郎氏のことで個人的に強く印象に残っているのは、私は東日本大震災のときの対応です。そのとき、命の危険にさらされながら東京消防庁の緊急消防隊の皆さんが放水作業に行かれて、１週間後ぐらいに139名の方が戻ってこられて、その方々の前にお礼を言いに行かれたんですけれども、そのときの映像が、その方々を目の前にして挨拶するときに、最初にもう一気に涙声に変わって涙ぐんで、皆さんありがとうございましたと、想像がつかないような感じで最初の一言を言われたのを今でも鮮明に覚えております。
私、政治に無関心だった人間なんですが、３.11がきっかけで、やっぱり政治をきちっとしないとと猛省した者なので、余計にそのときのことが印象に残っているのかなと思っております。そして今、コロナ禍のときこそ、人のために尽くさなければいけないなと改めて考えております。
さて、今議会では代表質問が行われました。その中で、私は村山議員がエールを送られているのをすごく共感いたしました。元気もりもり流に言えば、今年の目玉はこれですわ、もっと森カラーを前面に出して楽しく元気が出るようにお願いしたいというような村山先生の表現で、いい感じでお話いただいていたのをすごく共感して、まさに市民の皆さんが元気づけられるような市政運営をしていっていただきたいなと願っております。
しかしながら、私はこの市政の改善点を指摘また意見する立場ですので、今日も厳しい質問をさせていただきます。しかし、共に市民のことを、四日市のことを思ってのことですので、市民を代表した一つの声としてお聞きいただきたくお願い申し上げます。
質問は大きく３点ですが、順番をちょっと入れ替えさせていただきます。二つ目に予定していた公立幼稚園の存続問題から始めます。
この質問でお聞きしたいことははっきりしています。本市が、幼稚園廃止ありきで物事を考えていないだろうか。そうならば、なぜなんだろうか。違うならば、どう考えているのか。
昨年、公立幼稚園存続を求めて署名された6000名以上の方々に、分かりやすい説明が今、必要なんじゃないかなと改めて思っており、この質問にしました。
署名を受けてから、市では公立幼稚園の第２次適正化計画はそのまま実行されました。桜、三重西、富田、川島の４幼稚園が2023年度末で廃園となることが決まりました。これ、何とも言いづらい話なんですけれども、なかなか私つらいことが今年の初めにありました。名前を挙げないので、ちょっと分かりづらいです。どうかお聞きください。
年始のある会議で、ある方がおっしゃったんです。今回、幼稚園存続問題の関連で何々さんに本当に大変ご尽力いただいたんですよと。それを聞いていた会合に出席されていた方から伝え聞いた保護者の方から、こんな声が聞こえてきたんです。その後に、後日、何で私たちの願いがかなわなかったのに、そんなこと言ったんですかみたいなことを聞きました。憤られていました。
つまり、私もその会合に出席していたんですが、そのご発言の方は、保護者の方の望みが何かかなっているかのような表現で挨拶をされていたんです。片やその保護者の方は、全然思うようにいかなかったのに何であの人はそんなこと言うんだというふうに思っていたんです。
もうこれ、何か本当に非常に自分もつらい、人をだましてしまったような感じがして、つらい思いをしたということです。
そこで質問いたします。今、6000名超えの署名があってから、本市はそれをどのように受け止め、今どのような状況にあるのか。署名いただいた方々をはじめ、市民の皆さんに分かりやすく教えていただけないでしょうか。
5: ◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
〔こども未来部長（
伊藤佳代君）登壇〕
6:
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） おはようございます。今日もよろしくお願いをいたします。
議員からは、令和３年４月に提出された公立幼稚園の存続に関する6000人を超える署名、これに対して市がどう受け止め、どう対応したのかというご質問をいただきました。
署名の具体的な内容といたしましては、公立幼稚園を存続させるため３歳児保育などの実施、また、保護者や地域の願いを反映した幼児教育充実計画の策定、また、子育てするなら四日市にふさわしい教育環境の充実と公平な幼児期の教育機会の提供ということでございました。
経緯といたしましては令和３年２月定例月議会に、市民団体から就学前の教育環境の充実と公立幼稚園での３歳児保育の早急な実施を求める旨の請願が提出され、４月までの審査期限の延期の措置が取られていた中でこの署名が提出をされたもので、その請願に関しましては、４月の会議において不採択となったところでございます。
また、公立幼稚園の第２次適正化計画に関しましては、署名や請願にある保護者の声も受けまして、令和３年７月から教育民生常任委員会において所管事務調査で議論が重ねられました。その調査研究の結果として昨年、令和３年12月には議長より公立幼稚園の第２次適正化計画に係る申入れをいただきましたが、同委員会からは、保護者の方たちの最大の不安は休園になるかどうか、各園で毎年不確かであることが大きな課題であるとも報告をされたところでございます。
その申入れを受けまして公立幼稚園の適正化につきましては、今後の市の考え方を先月の議員説明会にてご説明させていただいたところでございます。
その内容といたしましては、まずは、令和３年１月にお示しした第２次適正化計画の休園、廃園基準に基づいた、富田、川島、三重西、桜の各幼稚園４園につきましては、その基準に沿って令和５年度末で廃園とし、あわせて、令和５年度から同地区内の保育園を幼稚園機能と保育園機能を併せ持った幼保連携型認定こども園に移行することとして、各地域における教育認定のお子さんの就学前教育の場を確保してまいります。
なお、この４園につきましては、令和４年度の園児募集を行う前の昨年８月に、保護者等関係者に説明会を実施した上で、来年度の新入園児の募集を行わせていただきまして、募集の結果４園とも廃園基準を下回ったということから、令和５年度末をもって廃園となる旨を、10月に再度関係者の方々への説明会を開催し、お話をさせていただいたという経緯がございます。
次に、適切な集団規模の中で教育が受けられる環境を確保していくという趣旨には変わりはございませんが、第２次適正化計画の休園、廃園の基準にいつ該当するのか分からず不安であるという保護者の方々の声も踏まえまして、さきの基準──これは４歳児と５歳児の合計した総園児数が15人を下回っている園で、次年度においても引き続き総園児数が15人を下回った場合に２年後に廃園とするものでございますが──によらず、適正化の時期をあらかじめ明確にした配置計画を令和４年度中に示してまいります。
また、公立幼稚園における教育認定の３歳児保育につきましては、総合計画の中で、こども園においては必要に応じて教育認定の３歳児の受入れの検討を進めますとしていること、また、令和３年４月に公立幼稚園での３歳児保育を求める請願が不採択となったことなどを踏まえまして、公立幼稚園での実施ではなく、まずは、第１次適正化計画において大規模改修を行った公立のこども園４園──これは橋北、保々、楠、そして来年度開園予定の神前になりますが──及び私立の高花平こども園におきまして、令和５年４月から教育認定の３歳児保育を実施してまいります。
以上、公立幼稚園の第２次適正化計画について提出された署名も含め、保護者の方々の声を踏まえた市議会からの申入れへの対応を説明させていただきましたが、今後も引き続き子供たちの適切な集団規模での教育機会の提供を目指して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
7: ◯議長（
樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
8:
◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。計画は分かっておるんです。流れも分かっております。議会で拮抗して、結局こちらからも止めることはないということも分かっております。当然です。ですから、ここで質問しているのは、市として、市民の方々の声をどう受け止めたかということが分からない状況になってないかなと思うんです。
もちろん私は議員の１人ですので、この流れは分かっているんです。今のご説明を聞いて、果たして今、じゃ、視聴している市民の方が、署名があったけどどういうふうに受け止めて、どんなふうに市は応えてくれたかな。たとえそのまま計画どおりであっても、納得はできないですよね。自分の要望がかなわなかった、それは仕方ないです、どちらもありますので。しかし、理解ができていないということが、これは、何か欺いていると言うとちょっとひどいかもしれないですけど、でも市民の方からすれば分からないなというのが、私の率直な感想です。
そういう意味では、議会は議会で考え、しかし、市民に対して市役所として考えていただくことがあるかと思いますので、ぜひもう少し考えていただきたいなと感じました。
そのときの要望の中には、公立幼稚園は四、五歳児だけで、私立で導入している３歳児保育をしてこなかった、教育時間終了後の預かり保育などの提案なども途中あったかと思うんですが、そういった手だてもせずに公立幼稚園児が増えることがなかったという経緯があります。そういう計画で進んできたわけですよね。ここで──私は議員でありませんでしたが──平成26年、平成27年に行われた公立幼稚園の在り方を議論した検討会議の議事録をちょっとひもときまして、そこから抜粋させていただきます。意見を紹介します。
高度成長で幼稚園の枠が足らなくなった時期、３歳児保育は私立にずっと担っていただいた。それを無視していきなり公立が３歳児保育を行う結論にはならないとか、民間で担っていることに公立が介入することになるとの記述もありました。びっくりしましたけれども、さらには平成27年10月８日、検討会議がまとめに入っている段階で、ある委員の意見がこのように残っていました。どちらかといえば私のような考えに近いのかなという方なんですけれども、報告書全般について、今までの発言が全く取り上げられておらず非常にがっかりした。この資料はあくまでもたたき台であってみんなの意見を聞いて詰めていくということだったと思うが、意見を言ってもはねのけられ、歩み寄ってどうでしょうということがなかったと思う。だから納得のいく資料ではないとか、３歳児保育について全く触れられていない。公立の保護者にとっては、３歳児保育はとても期待していることであり、ぜひ進めていただきたいと思っている。議論をして資料に組み込んでもらわなければ、会議に出た意味がない。この大変なことを決める会議に自分１人が参加し、これが決まっていくというのは、自分としては本当に心苦しい。園に足を運んで実際に保護者の声をもっと聞いていただきたい。
もう私なんか昨年幼稚園での説明会に出て、聞いていたようなその感情と同じだなと、６年、７年も前です。これは経済的な問題なんでしょうか。それとも私立への忖度なんですか。子育て中の四日市のお父さんお母さんに分かるように、市の計画をお伝えするべきではないでしょうか。今のままでは、納得どころか理解もできないと、先ほども言いましたけど、理解ができないと考えます。私も理解ができていません。この点については、今後も改善を求めていきたいと考えております。
もう一点、スクリーンをお願いします。
幼稚園、保育園といえば、目の前で多くの待機児童、入園待ち児童があふれています。育休手当がなくなる２歳になっても入所できない。兄弟で違う保育園に通っている事例がある中──この資料はいただいたものですが──下のところ、令和元年５月が63世帯、令和２年５月が80世帯、令和３年５月が88世帯と、これ、増えております。働きながら子育てしている皆さんがご兄弟で二つの園に分けて子供を通わせるって、本当にそれだけで大変だなともう皆さんも想像がつくかと思います。
そんな中、6334名の提案、公立幼稚園での３歳児保育、預かり保育は、今ある市の保育環境の改善、それにプラスはあってもマイナスはないと思うんですが、これについてご所見を伺います。
9: ◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
10:
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） 今、議員からいただいた保育環境の改善というところで、以前に議員とお話しさせていただきました公立幼稚園での３歳児保育をすることによって、そういう待機児童対策につながるのではないかというようなことをおっしゃっていただいたので、それのご質問かというふうに受け取らせていただきました。
まず、保育園を希望します保育認定児の保護者の多くは、就労等により比較的長い保育時間を必要としております。これはもうご承知のとおりだと思います。また、年度途中の待機児童のほとんどはゼロ歳児から２歳児で生じております。ちなみに３歳児の待機児童は令和３年10月１日現在で105名中２名というような状況でございます。議員ご提案のように公立幼稚園で３歳児保育を実施することで、保育認定の中でも保育時間の短い方が、保育園ではなく公立幼稚園を利用することも考えられるということでございます。
しかし、保育園の３歳児では、園児18人に対しまして保育士１名を配置する基準となっておりまして、例えば３歳児１クラスの園児18人が半数の９人に減少したとしても、必要な保育士や保育室数というのは変わりませんので、ゼロ歳児から２歳児の受入れ枠の拡大にはつながるものではないというふうには考えております。
先ほども申し上げましたように、教育認定の３歳児保育については総合計画の内容、また、令和３年４月の公立幼稚園での３歳児保育を求める請願が不採択となったという、この結果を踏まえ、公立幼稚園ではなく公立こども園４園及び私立高花平こども園において、令和５年４月から実施をしてまいりたいと考えております。
また、年度途中に２歳児を含む低年齢児で待機児童が生じている状況につきましては、さきの議員説明会でご説明したとおり、保育園の新設あるいは増設や保育士の確保ということで、保育提供枠を増やしていくことで対応してまいりたいと考えているところでございます。
11: ◯議長（
樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
12:
◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。例えば一つの会社に例えるなら、建物として富田幼稚園をなくすということになるんですが、既にたくさん、特に北部のほうは待機児童であふれていると、入園待ちがたくさんいる。でも、自分の会社の自分の持ち物が、ハード環境があれば、もちろん人材であるとか役割が違ったりとか、いろいろありますけれども、いや何かできるんじゃないかというのが経営者としてはそれが当たり前じゃないかなと思うんです。そこのところが、市民の方に分かりづらい、保護者の方には分からないというところではないかと思います。
大切なのはやはり保護者の方々の声であり、働く人々、幼稚園の先生、保育士さんの声ではないでしょうか。顧客満足度とか従業員満足度、ＣＳＥＳともうずっと言われていますけれども、その方々の満足度を見たときにどうかというところが私最大の疑問点であります。どうか保護者の皆さん、そして教職員の皆さんの声をしっかり聞いていただいて、今後の市政運営に期待して質問を終わらせていただきます。
次に、５歳から11歳のワクチン接種について伺います。
今回、代表質問でも複数の議員から、コロナ禍における適切な情報発信をという、そういうお求めをしていただいていたように思います。今、いよいよちょっと世間の風向きが──私、非常につらい立場でずっと意見してきたんですけど──少し変わってきているのかなと感じております。
国のほうでは１月26日に行われた国の厚生科学審議会で、５歳から11歳のワクチン接種について努力義務を外すかどうかという会議がなされましたが、そのときは決まりませんでした。そして次の会議、２月10日の会議で、努力義務を外すということが決定しました。
このことを踏まえて、本市はどのように今事業を推進していらっしゃいますでしょうか。
13: ◯議長（
樋口博己議員） 佐藤政策推進部長。
〔政策推進部長（
佐藤恒樹君）登壇〕
14:
◯政策推進部長（
佐藤恒樹君） ５歳から11歳のワクチン接種についてご答弁をさせていただきます。
５歳から11歳の新型コロナワクチンにつきましては、ファイザー社のワクチンが今年１月21日に厚生労働省において特例承認がなされました。そのときから厚生労働省のほうからは、予防接種法に基づきます予防接種に位置づけられた場合に速やかに接種が開始できるようにということで、自治体においては３月頃から接種開始に向けて体制を構築するよう、事務連絡をいただいているところです。
本市といたしましては医師会と協議いたしまして、３月中旬より小児科を持つ個別の病院や診療所において接種を始める予定で、接種体制を今準備しているところでございます。
現在、12歳以上の接種におきましては、予防接種法上は保護者が臨時の予防接種を受けさせるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないというふうに、保護者に努力義務が適用されております。これは、今議員ご紹介いただいたとおりでございます。
しかしながら、５歳から11歳のワクチン接種につきましては、小児におきますオミクロン株の感染者数とか重症化の動向などがいまだ確定的でないこと、それに加えまして、オミクロン株は小児におけます発症予防効果とか重症予防効果に関するエビデンスが必ずしもまだ十分ではないと、こういったことを踏まえまして、12歳以上の接種において規定されております保護者の努力義務については適用しないということになったわけでございます。
一方で、５歳から11歳のワクチン接種、これにつきましては、緊急の蔓延予防のために実施するという趣旨を踏まえまして、今後流行していきます変異株の状況とか、ワクチンの有効性、安全性に関する一定程度の知見や、諸外国における小児への接種の対応状況等も勘案いたしまして、小児については接種勧奨という規定を適用することが決定されたということでございまして、これは、今週月曜日の２月21日に施行されてございます。
これによりまして自治体は、その保護者に対しまして臨時の予防接種を受けさせることを勧奨するというふうに規定されているところでございます。
本市といたしましては、接種により得られます発症時の重症予防効果や、他者への感染リスクを低減するなどのこういったメリットと、接種に伴いまして発現いたします副反応などのデメリットの情報、これらを保護者が接種する本人と相談いただいた上で、ワクチン接種を判断していただけるよう情報提供をしていくこと。さらにこれに合わせまして、接種を行うというふうに選択された方が安全で的確な接種ができるように、接種体制を整えていると、そういうところでございます。
以上でございます。
15: ◯議長（
樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
16:
◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。努力義務が外れて、勧奨があるのは分かっているんです。その違いがだから変わっていないというふうに感じています。市は、今日ちょうど発送が始まっていますよね。接種券を入れて５歳から11歳へのワクチン接種を案内していますけれども、接種券も同封しないという市がもう出てきています。近くは大府市、そして小牧市、昨日は関西のほうのテレビで夕方のニュース、こちら東海ですとＣＢＣテレビのチャント！さんとかが非常に賛否両論を報道してくれていますけれども、大阪のほうでは接種券を同封しないということを報道されたり、大阪市の松井市長も接種券を同封するが、その中にしっかり両方の意味を載せて出すということをお答えしていただいていました。じゃ、本市はどうかといったら、今日接種券も入れて出したということなんですが、残念ながら国の情報を載せているだけで、やはり分からないんですよね。保護者の方にその違いが。そして、今ホームページを見てください。重症予防の効果、今おっしゃっていただきましたけれども、何に効果があるんでしょうか。四日市市のホームページは、オミクロンに効果があるのか、国の情報も的確に載っていないと思います。これ、ちょっと余談ですけれども、あまりにもちょっとそこは恥ずかしいなと思います。
そして、私が思うに、非常にこれ、長いので、努力義務がなぜ外されたかというのは厚生科学審議会の議論をまとめると、大きく二つと思っています。ちょっと会議での言葉をきちんと引用するので小難しいですが、一つは、現時点において、オミクロン株に対するエビデンスが確定的でないということなんです。全く分からない、効果が分からない。そして、もう一つは、もっと今後、最新の科学的知見を踏まえ、改めて議論することが適当だと。これ、国の会議の中で言われて、努力義務が外されています。
スクリーンをお願いします。
これは東京都江東区のサイトです。５歳から11歳の保護者の方へと、朱色の太字で書いた文章がございます。ここですが、必ずお読みいただき、接種するメリット（期待できること）とデメリット（不安なこと）を考慮の上と、書いてあります。また、その下に米印をつけて、現時点で努力義務が外された理由が記載してあります。そしてその下段に──今二つほどちょっと画面では映っていますけれども──国の情報などが掲載されており、保護者の方がそこをよく読んでから接種判断しようという気持ちになりやすいなと私は感じます。どうでしょう、感じやすいですよね。
そして本市のサイトです。市のトップページから順番にクリックしていくと、ここが５歳から11歳の接種のところをクリックしたところになります。ここでは努力義務が外されたことが最初に載っておりません。そしてメリットやデメリットがあるのかどうかが分かりません。一応記載はありますけれども、下のほうに行くとようやく国の情報が載っています。先ほど言ったように、何に効果があるのかというのが分かりにくいようになっています。このサイトでは保護者が適切な判断ができないのではないでしょうか。
スクリーン、ありがとうございます。
さて、私の知るところでは本日午後３時30分から参議院議員会館で、国会議員を対象にした映画上映がなされます。もちろん全員が出席するわけではありません。国会議員を対象に案内がされています。参議院議員会館ですから、参議院議員が紹介しないとそこの使用はできません。そこではこのような映画が上映されます。
スクリーン、お願いします。
ワクチン後遺症、この映画は、医師、専門の大学教授、政治家などによる記録映像になります。
先ほども申し上げましたけど、参議院議員会館で開かれるということは、国会議員が紹介して、そして開かれるわけです。また、最近、このような方々中心で、有志の医師の集まりが各地方で次々と誕生しています。全てその方々は子供へのワクチン接種に警鐘を鳴らしています。
このように賛否両論ある中、我が四日市は、通達など国の指示に従うだけの推進内容でいくのでしょうか。
例えば、名古屋市では保護者や子供がワクチンについて相談できる専用電話を２月21日から設置しました。また、ワクチンによる後遺症について、市独自の相談窓口も設置されます。
我が四日市は保健所のある町として独自策はありませんでしょうか。
17: ◯議長（
樋口博己議員） 佐藤政策推進部長。
18:
◯政策推進部長（
佐藤恒樹君） 今、名古屋市の相談窓口の例をご紹介いただきながらのご質問でございますけれども、本市におきましてはワクチン接種に関する相談先、あるいはその副反応の症状を心配されている市民の皆さんに向けましては、これまでもかかりつけ医への相談を案内するとともに、三重県が開設しております一般的な相談窓口でございますみえ新型コロナウイルスワクチン接種ホットライン、また、副反応に関する窓口でございます新型コロナウイルスワクチン副反応相談窓口、こちらの案内をホームページや集団接種会場、それから医療機関などで周知をしているところでございます。
また、三重県からは、小児に関する相談対応の実施についても、２月21日付で国の通知が出てきまして、そういった体制を取りなさいということでございますので、それに基づきまして、現在、県のほうにおいても検討をいただいているというふうに伺ってございますので、また、確定次第そちらのほうもしっかりと案内をさせていただきたいと思います。
一般的に小児の皆さんは、乳幼児期からかかりつけ医にて様々な予防接種を受けられております。その中でかかりつけ医の方が予防接種に加えまして、発育や発達の相談などの健診とともに病気の受診などにおいて、お子さんの身体状況というのをよく把握されているというふうに思ってございます。また、日本小児科学会が本年１月末に示しました５歳から11歳小児へのコロナワクチン接種に対する考え方、こちらにおいても、小児へのワクチン接種に当たっては、いわゆる発症予防なんかのメリットと、副反応などのデメリット、これらを本人と保護者の方が十分に理解して、接種前後におきますきめ細かな対応が必要であると、このようにされてございます。
こういったことを踏まえまして本市におきましては、小児接種の一般的な相談窓口としまして三重県の相談窓口をご案内するとともに、かかりつけの小児科医のご協力の下で、接種の必要性、副反応、接種後の対応など、本人や保護者が説明を受けた上で接種の可否を判断していただきまして、希望の方には接種いただける、こういった体制を構築しているところでございます。
いずれにいたしましても本市といたしましては、三重県と連携を取りながら、保護者や子供へのワクチン接種の正確な情報を伝えながら、少しでも不安を解消できるように取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
19: ◯議長（
樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
20:
◯伊藤昌志議員 ですから、部長、お子さんはそれぞれかかりつけ医とかで聞くんですが、それがなく、接種券が来て、そのまま市から案内が来れば、容易に接種ができてしまうということなんです。ですから、例えば接種券が同封されていなくて、申込み制になっていて、そこにはエビデンスがあって、メリット、デメリットが書いてあれば、かかりつけ医に相談することができるのではないでしょうか。
全ての子供たちがなしと言っているのではなく、重症化しやすい可能性があるとか、リスクがあるんじゃないかとか、その辺をきちっと医師と相談した上で考えるべきだと。私は反対ということを書いていますが、これは全て反対しているわけではありません。しっかりと命を守るために、適切な判断をしてほしいということから書いております。
そして、ここで次に、２年間の新型コロナの死亡者や重症化率、ワクチンの副反応疑いによる死亡者数や重症化率など数字を紹介しようと思っていたのですが、もうやめておきます。短時間で情報があふれていて、もう判断がつかない、今そういった状況ではないかと思っています。
しかしながら、我が四日市でも子供たちの重症化率というのは、陽性者が1000人を超えていても、命を落とした子はもちろん重症者も出ていない状況です。これらを勘案すれば、基本的には子供への接種はやり過ぎだと考えています。
スクリーンをお願いします。
情報が増える中で、ぜひ分かっていただきたいのはこれです。日本小児科学会のほうでは、５歳から11歳のワクチン接種に対して、接種に意義があるとしてあります。そしてまた、日本小児科医会は接種に慎重であるべきとしています。学会は意義がある。小児科医の先生の集まりでは慎重であるべきと、専門分野の世界でも意見が異なっています。国の会議でもそうですが、両方の意見を聞いていて、私は小児科医側の方々の意見が納得できる、意義があるとしている側の意見には納得ができないことが多いんです。我が子にワクチンを打たせたいのは、我が子の命を守りたい人、我が子にワクチンを打たせたくないのも我が子の命を守りたい人ですよね。
このような中、市として必要なことは何なのでしょうか。
コロナによる重症化や死亡、ワクチン副反応による重篤化や死亡、どちらも一人一人に起こる可能性は極めて低いです。しかし、私たちは、四日市３万人の子供たちの命を考えて、低い可能性の中でどちらの選択がよりよいのか判断していかなければなりません。そのためには、しっかりと情報を仕入れ、最善の対策を講じる、これが自治体の役割ではないでしょうか、ご所見を伺います。
21: ◯議長（
樋口博己議員） 佐藤政策推進部長。
22:
◯政策推進部長（
佐藤恒樹君） 議員から５歳から11歳の新型コロナウイルスワクチンに接種に関して、何が必要なんだ、必要なことはというふうなご質問かと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、自治体の責任として、まず第一にやっていかなければならないというのは、これは、当然、打ちたい方もお見えになることがございますので、きちっと安全に接種できる体制を確保していくと、これが一番だと思ってございます。意義があるということに関して疑義があるということも議員おっしゃいましたけれども、やはり自治体独自で特別にその専門家の知見があるわけではございませんので、やはり国から正式に示されておるような情報、こちらをきちっと発信していく、それが一番重要かなと、そのように考えてございます。
今、ホームページ等に関しましても、そういうのが出てき次第もう少し分かりやすいようにということで、今、調整もしてございますので、引き続き情報を市民の方に伝えていけるよう努力をしてまいりたいと思ってございます。
23: ◯議長（
樋口博己議員） 伊藤昌志議員。
24:
◯伊藤昌志議員 接種の確保は当然です。そして国の情報を出すのも当然ですが、今、ホームページは分かりにくくなっているのと、誤っていると思えるようなところがございます。ぜひ訂正してください。そして、今、政府の言っていること、発言、例えば河野前新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣がおっしゃっている発言と、厚生労働省の中で出てきている発言が、情報がアンマッチであることはもうこれ、調べている人たちはよく分かっているんです。ですから、情報をきちっと仕入れていただきたいと申し上げております。
そして、最後にこの質問においては、日本小児科医会の提言を読もうと思ったんですが、違うものにします。一昨日、私のところにメールが届きました。そのメールをご紹介するのを最後にします。
私は、○○在住の○○と申します。○○市役所に勤務しております。まず、唐突なメールで申し訳ありません。私は、子供たちへのワクチン接種に反対の立場です。私自身がちょうどアメリカの大統領選挙に関する保守系ユーチューバーの情報や、コロナ関連は鹿先生のユーチューブをよく見ていたこともあって、このワクチンについては、当初から懐疑的に見ており、今ではどちらかというと反ワクチンというよりも、プランデミックとやゆされる社会について考えている１人です。ちなみに私は未接種です。私は、大村智先生、長尾和宏先生、あと、免疫学の本を読み、そして、副反応心筋炎のことが明るみになってきてからは、井上正康先生を知り、また学んでいます。最近ようやく人に対してワクチンは気をつけないといけないよと言えるようにはなりましたが、これだけ接種率が上がってしまうと何も言えない状況が続いています。職場では、既にキャンセル枠を使った３回目接種がぼちぼち始まっております。若者への接種が始まった際は反論しようにも、河野大臣がデマだと言い放ったことで、当時は友人たちにも話をすることができませんでした。しかし、あんなに明確に誤った発言を残してくれたので、これは武器にしないとと思いつつも何もできず、それでも今回は、子供たちへの接種阻止に、特に２月が勝負だと思い、１日１人を目標にして、自分より若い世代や子供のいる知人に声かけしています。やめる人もいれば、あんまり反応のない人もいて、あとは自分たちで気づいてくれることを願うだけです。私には９歳と５歳の男の子がいます。子供たちの将来を考えれば、自分の子供を守るだけでなく、全体を守らなければいけないということは理解しています。しかし、仕事上、厚生労働省のポータルサイトに目を通すと、ワクチンに関する文書が次々と発出されており、子供たちへの接種も着々と準備が進められているのを、リアルタイムで目の当たりにして心を痛めております。
私は先生のおっしゃること、その情報源については大体把握できていて理解しているつもりです。役所に勤務していることもあり、なかなか声を上げづらい立場でありますが、役所にいれば皆、厚生労働省やメディアの情報を盲信してしまい、このままでは地域の子供たちを守れません。接種券を配れば、うっかり接種率も上がってしまいかねません。教育委員会も学校もタッチしていない。ワクチン担当部局からは、先日もできるだけ早い３回目接種がいいと促している。先日の国会の予算委員会の厚生労働省の答弁もひどかったですね。今はただただ高齢の親や子供たちを、地域のみんなを守りたいという純粋な気持ちでこのメールをさせていただいております。大変勝手な話ではありますが、先生の金曜日の一般質問へ、きっと私たちの町にもいい影響が波及してくることを願い、希望を託したいと思います。今日は休みですが、妻が仕事に出ているので子供たちと３人で過ごしています。妻が帰ってきたら、すぐに日経新聞を買いに行きます。
メールは以上です。スクリーンをお願いします。
一昨日の日経新聞には、この意見広告が出されました。厚生労働省ホームページなどから未成年接種を考えるという意見広告です。ここに私も賛同しております。
ここに書いてあること、そして私が今日話していることは違うところからの情報ではありません。国の厚生労働省の関係委員会で議論された内容や、そこでの専門家委員のご発言に基づいて、私はこの場に立っています。そしてこの意見広告には、多額の費用がかかっているんですが、多くの寄附が集まっています。厚生労働省ホームページなどから、未成年接種を考える。私は、５歳から11歳のワクチン接種に対しては、極めて慎重な判断をするべきだと思います。そして、これは二十歳未満に統計でいえば言えるのではないかと私は考えています。
スクリーン、ありがとうございます。
どうか国のデータ、情報をしっかりと仕入れて、四日市の３万人の子供たちの未来を守ってください。守りましょう。
この質問は以上です。
時間がございませんので、最後の質問はまた次回と思いますが、少しだけ提言させていただきます。
富田地区の沿岸部に防潮扉がありますけれども──これは四日市港管理組合さんになるんですが──地域のほうが非常に沿岸部、人が少なくなっていていろんな相談を受けているので、ぜひこれを改善してほしいと考えております。また、次回提案したいと思います。
以上で、質問を終わります。
25: ◯議長（
樋口博己議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
26: 午前10時46分休憩
───────────────────────────
27: 午前10時55分再開
28: ◯議長（
樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
笹井絹予議員。
29: ◯笹井絹予議員 皆様、こんにちは。政友クラブの笹井絹予でございます。本日政友クラブのトップバッターを務めます。45分間、よろしくお願いいたします。今回は、働き方改革について、市民の利便性を高めるためにについてお伺いさせていただきます。では通告に従いまして、質問させていただきます。
最初に、本市の働き方改革についてです。
技術の進化などによって、仕事や日常生活は大変便利になりましたが、なぜかどんどん忙しくなっております。昔よりも労働時間は短くなっているのに、時間が足りないと多くの方が感じている。これは現代社会における謎の一つでもあり、課題の一つでもあります。
自由な時間が減ったと感じる人が増えております。テクノロジーの発達で余暇と仕事の境界が曖昧になり、マルチタスク化が一層進んだことが関係にあるようです。コロナ禍でリモートワークが浸透し、その傾向はより顕著になりました。10年ぐらい前からスマホが普及し始め、今ではスマホを握り締め、日々画面をのぞき込む、そういう情報通信機器の普及で、なぜか突然皆さんが忙しくなり始めました。昔の忙しさと比べ、今の忙しさは質的変化を起こしております。また、ＳＮＳなど外部とのやり取りが膨大になっております。昨今の新型コロナウイルス流行の影響も含めて、一人一人や組織、そして多くの企業が、従来の働き方を見直すべきタイミングに来ております。
2016年から政府は、働き方改革の取組を推進しています。ここ数年でテレワークやＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの導入など、働き方改革に挑戦する企業が増えてきました。ＤＸとは、進化したＩＴ技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと変革させる概念のことです。
厚生労働省が2019年に発表した働き方改革とは、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で選択できるようにするための改革とされています。働き方改革実行計画の働き方改革の意義として、日本経済再生に向けて最大のチャレンジは働き方改革。働く人の視点に立って労働制度の抜本改革を行い、企業文化や風土も含めて変えようとするもの。働く方一人一人が、よりよい将来の展望を持ち得るようにするということです。
本市は令和４年度組織機構の見直しで、デジタル技術の活用等による業務の効率化を通じた働き方改革を推進するため、働き方改革推進室を設置するとのことですが、まず、最初に、本市の働き方改革とは、働き方改革推進室の設置の背景と取り組むべき課題について、二つ目に、デジタル技術の活用とＤＸを推進していくための浸透作戦とモチベーション維持について、三つ目として、市民に対して働き方改革をどう波及させていくのか、以上３点について、ご答弁をお願いいたします。
30: ◯議長（
樋口博己議員） 渡辺総務部長。
〔総務部長（渡辺敏明君）登壇〕
31: ◯総務部長（渡辺敏明君） 議員からは、働き方改革に関してのご質問を頂戴しましたので、順次ご答弁申し上げます。
まず、働き方改革推進室についてでございます。これは本年１月21日の議員説明会でもご説明させていただきましたように、令和４年度の組織機構の見直しにおきまして、デジタル技術の活用等による業務の効率化を通じた働き方改革を推進ということで、総務課の中間室として設置をしようというものでございます。
これまでの本市における働き方改革につきましては、平成30年７月に成立いたしました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、この施行に伴いまして、平成31年３月に市長を本部長とする働き方改革推進本部、これを立ち上げまして、その下に人事制度検討部会、ＡＩ等導入検討部会、これらの二つの部会を設置したところでございます。従来の時間外勤務適正化に向けた取組に加えまして、ＡＩあるいはＲＰＡ等のデジタル技術導入による業務の効率化に取り組んでまいりました。
今回、この双方の取組の連携をさらに深め、効果の最大化を図るため、庁内の働き方改革を指揮、統括して強力に推し進めていく、こういった専属の組織が必要との判断から、働き方改革推進室を設置することに至ったということでございます。
また、市民に対して働き方改革をどう波及させていくのかというご質問もございました。このような専属の組織を設置しまして、市が率先して、働き方改革に取り組む姿勢、これを示すことで働き方改革に関する機運の醸成、これが期待できるというふうに考えてございます。
次に、働き方改革にデジタル技術をどのように活用していくか、こういったお尋ねがございました。
本市では、先ほどの働き方改革推進本部、その中のＡＩ等導入検討部会、こちらのほうで他市の導入事例も参考にしながら、職員の業務効率の向上につながるデジタル技術の導入を進めてまいりました。
主なデジタル技術といたしましては、会議の録音音声を基にＡＩが議事録を作成するもの、手書きの申請書の内容を機械が読み取り電子文字に変換するＡＩ－ＯＣＲという技術、さらにはパソコンの操作をあらかじめ指定しておいたとおりに無人で動かすというＲＰＡ、こういった技術がございまして、これらのデジタル技術を複数の所属が現在活用しているというところでございます。
また、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するということを目的としまして、令和３年10月１日から在宅勤務制度を導入してございます。自宅のパソコンから職場のパソコンに接続しまして、テレワークが可能な環境を整備しました。このテレワークを活用した在宅勤務の実施者につきましては、現時点において延べ19名ということでございます。
今後におきましても、既に導入して効果のあるデジタル技術を庁内で周知し、導入の横展開を図るとともに、テレワークなどを活用し、登庁して勤務することにこだわらない新たな勤務スタイルの研究を進めまして、職員の業務効率を向上させることで、時間外勤務の削減、職員でなければできない市民対応などの時間を確保、こういったことで市民サービスの利便性の向上に努めていきたいというふうに考えてございます。
また、ＤＸの推進につきましては、先ほど議員おっしゃられたとおりでございますが、本市が目指す方向とまさに一致をしているというふうに認識してございます。このデジタル改革を庁内に浸透させていくためには、デジタル技術の横展開のほかに、職員の意識の改革が重要であるというふうに考えてございます。
今後におきましては、職員のモチベーションの維持、こういったことも含めたデジタル人材研修の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
32: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
33: ◯笹井絹予議員 ご答弁ありがとうございました。テレワークを令和３年10月からやっているということですが、19名、テレワークをやったアンケートというか、その声というのは、何か入っているんでしょうか。困ったことであるとか、そういうことがあったら教えていただきたいんですが。
34: ◯議長（
樋口博己議員） 渡辺総務部長。
35: ◯総務部長（渡辺敏明君） テレワークにつきましては延べ19名、実人数で11名ということでございます。主に各職場で新型コロナワクチンの接触者等の関係でお休みを取った、それをテレワークでお仕事に変えた、こういう方が多うございました。そういった中で、今、議員ご指摘の課題といいますか、テレワークを進めるに当たっての問題点については、まだ今のところは特には聞いておりませんが、それぞれ職場によってテレワークの内容も変わってきますので、そういうところを踏まえて、今後進めるための課題点、そういったところも把握はしていきたいというふうに考えてございます。
36: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
37: ◯笹井絹予議員 ありがとうございました。テレワークを進めるという意味では、例えば、何割ぐらいとかそういう目標ってあるんでしょうか。コロナ対策だけでやっているんですか。ちょっとその辺聞かせてください。
38: ◯議長（
樋口博己議員） 渡辺総務部長。
39: ◯総務部長（渡辺敏明君） 今現在、明確な割合の目標を持って進めているというものではございません。それは全体のデジタル化を進める中において、それをどうするかというのも一つの目標になってくるかと思います。
40: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
41: ◯笹井絹予議員 ご答弁ありがとうございました。いろいろお話を聞かせていただいたんですが、ＤＸを進める上では時間の短縮とかそういう意味もあると思うんですけれども、ある企業のアンケートなんですが、時間を意識して行動していますかというアンケートに対して、ここ近年では意識して行動しているという方が大体９割ぐらい。そして時間に追われていると感じていますかというアンケートには、大体７割ぐらいの方が、時間に追われていると感じているということです。
ちょっと資料の映写をお願いします。
時間当たり労働生産性ということで、こういう調査があったんですが、ＯＥＣＤ加盟国の38か国の中の日本は、労働生産性が23位となっております。労働生産性というのは、労働者１人当たりまたは１時間当たりにできる成果ということなんですけれども、また、先進７か国の時間当たり労働生産性の順位というのは、こちらを見ましても日本はずっと数十年、最下位をたどっております。非常に生産性が悪いというのが、このグラフからも分かると思います。
資料の映写、ありがとうございました。
この日本の労働性が低い理由というのは、付加価値を生み出す力が弱いこと、一つの仕事に携わる社員数が多くて時間をかけ過ぎていることなどが挙げられます。
このように日本の労働性が低い原因の一つというのが、ＩＴ化の遅れであるということです。このように自治体で働く職員の皆様は、常によりよいサービスを提供したいと考えておられると思いますが、ただ日々の業務の煩雑さに追われて、なかなか本来の仕事に注力することができない状況であるのではないかと思います。
今回の働き方改革は、ただ、ＩＴツールを導入しただけでは働き方改革は進みません。周囲と共有することで、質的な変化を高めていただきたいと思うことと、それからせっかく導入するので、デジタル技術を活用していかに仕事時間の削減に取り組むことができるかということです。ただ導入してもかえって時間がかかったりするのではあまり意味がないので、仕事の時間を削減できるような取組と、それはやっぱり理解していただくということが必要になると思います。何回も何回も試して理解をするということが必要と思いますし、また、市民に対して──仕事を削減できるということは、自分の本来の仕事に注力できるということですので──よりよいサービスを提供できるような、そういった体制づくりをしていただきたいなと思っております。
続いて日本の賃金の水準なんですが、平成８年から平成９年、1996年から1997年頃をピークに横ばいになっております。最近は物価も徐々に上がっており、生活にも影響を来しております。
ちょっと資料の映写をお願いいたします。
賃金の推移なんですけれども、真ん中の太い実線の部分、これが男女計ですが、1996年、平成八、九年ぐらいからずっとここ二、三十年横ばいになっております。それから、また、主要国の平均賃金の推移ですが、こちらも、この主要国の中では日本は一番低いレベルでずっとこのように横ばいになっていることがうかがえます。ほとんど、ここ数十年、30年ぐらい変化していないということです。
資料の映写、ありがとうございました。
このようにこのグラフからもうかがえるんですが、日本はここ二、三十年賃金が停滞しております。本市の会計年度任用職員、事務補助の方ですが、現在時給920円と聞いておりますが、賃金の引上げについてどう取り組んでいるんでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
42: ◯議長（
樋口博己議員） 渡辺総務部長。
43: ◯総務部長（渡辺敏明君） 賃金に関してお尋ねをいただきました。
現在、時給で働いていただいております職員──パートタイムの会計年度任用職員という言い方になりますが──こちらの方の報酬単価の決定方法につきましては、厚生労働省が決定します三重県における最低賃金の状況、これに加えまして、市内の民間企業における募集の単価もしくは近隣他市の報酬の単価の状況、これらを踏まえた上でパートタイムの会計年度任用職員の職務に応じまして、適正な報酬単価の決定を毎年行っているということでございます。
お尋ねの一般事務職員の時給につきましては、令和３年度は920円でございました。今年度最低賃金が902円に改定されたということを踏まえまして、来年度、令和４年度につきましては30円を引上げまして950円とする方向で、今議会に予算を上程させていただいているということでございます。
44: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
45: ◯笹井絹予議員 ありがとうございました。コロナ禍を経て、日本経済の状況からも賃上げの必要性が一層高まっております。厚生労働省では最低賃金について、働き方改革実行計画において、年率３％程度をめどとして、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これによって、全国加重平均が1000円になることを目指すということです。
現在、特に賃上げなんかも国の課題になっておりますので、引き続きよりよい環境づくり、毎年賃上げができるような体制づくりをよろしくお願いいたします。
続きまして、令和４年度の組織機構の見直しで、商工課を分割して、
商業労政課と工業振興課を設置することになりましたが、今回分割したそれぞれの背景と役割について、ご答弁をお願いいたします。
46: ◯議長（
樋口博己議員） 石田商工農水部長。
47: ◯商工農水部長（石田宗孝君） 商工課の組織機構の見直しの背景並びに新たな組織の役割についてご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
まず、見直しの背景についてですけれども、現在、
商業、工業を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、中でも
商業分野におきましては、本市中心市街地でのバスタ事業、これをはじめとして、近鉄四日市駅周辺からＪＲ四日市駅周辺の再整備が今進められております。この事業が中心市街地の活性化に効果を発揮できるよう、中心市街地でどのようなサービスなどが提供できるか、こういったことを各団体と市が連携して、ソフト面での検討を加速させる、そういう必要が出てきております。
また、令和４年３月に解散する公益財団法人三重北勢地域地場産業振興センター、こちらを令和４年度から市の公共施設として新たに運営を行うことになっております。
それから工業の分野につきましては、本市の基幹産業である石油化学コンビナートでのカーボンニュートラルへの対応、こういった大きな課題があります。
こういった流れをしっかりと捉えていけるよう、四日市のコンビナートのあるべき姿を、方向性を検討する必要があり、その中で行政の果たす役割、これは非常に大きいというふうに考えております。
今さらにコロナウイルス感染症による経済の影響もありますので、ポストコロナ・ウイズコロナ社会での事業者支援、これも非常に重要になってきております。
このような転換期にあるということも踏まえて、これらの動きにしっかりと対応していけるよう、体制を強化する必要があると考えて今回、組織の見直しを行うに至りました。
新たな組織でそれぞれが担う役割についてご説明を申し上げます。
新たな組織では、これまでの商工課を
商業労政課と工業振興課に変えます。そのうち
商業労政課は、雇用労政係、
商業・サービス産業振興係、地場産業振興センター、これで構成する予定です。この中の雇用労政係、こちらでは、勤労施策の企画調整、雇用及び就労に関すること、例えば障害者をはじめとした就労困難者の就労支援、こういったことを行います。それから企業の働き方改革の推進に向けて、優良事業所の顕彰やセミナーの開催、周知啓発を行っていきます。それから働きやすい職場づくりを進めるための就業規則の改正や、男女が共に働きやすい環境づくりのための施設整備補助、こういったことを行って、事業所の働き方改革を支援してまいります。
商業・サービス産業振興係は、先ほど申し上げました中心市街地の活性化に関すること、
商業施策の企画調整、商店街振興とか中小企業者に対する融資のご相談に対応してまいります。それから新型コロナウイルス感染症の経済対策もこの係で対応していきます。特に来年度は、販売予定をしておりますプレミアム付デジタル商品券、こちらの成功に向けてここでしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
それから工業振興課ですけれども、こちら工業政策係と基幹産業振興係で構成します。工業政策係は、工業施策の企画調整、特に、地場産業事業者を含む中小企業の新技術、それから新商品の開発への財政支援とか、アドバイザー派遣といったようなことを担当いたします。最後に基幹産業振興係ですけれども、企業及び研究所の誘致、立地、それから臨海部産業の振興、企業のカーボンニュートラル化とかＤＸ化、これに取り組んでまいります。先ほど述べましたコンビナートのカーボンニュートラル化の取組についてもここで対応してまいります。
以上のように体制を整えて、総合計画に掲げております東海地域をリードする産業都市の実現に向けて、行政としての役割をしっかり果たしていきたいというふうに考えております。
以上です。
48: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
49: ◯笹井絹予議員 ありがとうございました。たくさん分割して細かくしていただいたのかなとは思うんですが、就業機会の拡大や、意欲、能力を存分に発揮できるような環境づくりと、そういった本市の発展になるような体制づくりをしていただきたいなと思います。
次の項目に移りたいと思います。
次は、スマート自治体についてです。スマート自治体とは、ＡＩやＲＰＡツールなどを活用することで、職員が行っている事務処理を自動化したり、標準化された共通基盤を用いて効率的にサービスを提供する次世代の自治体像のことを指します。
このＲＰＡというのも結構出てきているんですけど、これ、ロボティック・プロセス・オートメーションという言葉なんですが、これはソフトウエアロボットを使って、コンピューターを使ったデスクワーク、パソコンなんかのデスクワークの業務を自動化するソフト、テクノロジーということです。
総務省では、2020年12月25日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人残さない人に優しいデジタル化が示されました。このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であり、自治体のＤＸを推進する意義は大きいとされています。
自治体においてはまず自らが担う行政サービスにおいて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められるとされております。
では、二つ目ですが、本市におけるスマート自治体の概要と今後の取組について、市の考えをお聞かせください。
50: ◯議長（
樋口博己議員） 渡辺総務部長。
51: ◯総務部長（渡辺敏明君） 議員からはスマート自治体の概要と今後の取組ということでご質問を頂戴しました。
まず、スマート自治体につきましては、先ほど議員もおっしゃられたとおりでございます。
本市におきましては、令和２年度からスタートいたしました総合計画、こちらにスマート自治体の実現というものを掲げてございます。行政手続のオンライン化などを推進計画に位置づけまして、取組を進めてきたところでございます。
そのスマート自治体の実現後の目指す姿というものにつきましては、職員が効率的で、より迅速に質の高い行政サービスを提供するということ。行政や民間が保有しているデータを蓄積して利活用しやすい形で公開し、このデータから、新たなビジネスの創出、様々な地域課題を解決する、こういうことを目指しているところでございます。
このスマート自治体の実現に向けましては、より具体的なアクションプランといたしまして、令和４年度から令和７年度を計画期間といたします四日市市情報化実行計画、これを今年度策定しているところでございます。行政手続のオンライン化やデジタル機器に不慣れな方へのサポート、議員からご紹介ありましたＡＩやＲＰＡ等を活用した業務効率の向上、情報システムの標準化、官民データの利活用、こういったことなど八つの個別施策を推進していく予定ということでございます。
今後の主な取組としましては、行政手続のオンライン化によりまして市民や事業者の方が市役所に出向く時間と手間を省く、いつでもどこでも簡単に行政サービスの利用や手続を行える、こういった環境の整備を進めまして、令和７年度までにスポーツ施設の予約や介護保険関係の各種申請、事業者向けの各種届出等々200件以上の行政手続のオンライン化を目指していこうということでございます。
52: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
53: ◯笹井絹予議員 ご答弁ありがとうございました。本市のスマート自治体を図式で何か示していただくことはできないんでしょうか。
54: ◯議長（
樋口博己議員） 渡辺総務部長。
55: ◯総務部長（渡辺敏明君） すみません。先ほど申し上げた中でデータの蓄積に関しまして、官民データの利活用、こういった部分が新たな部分ということですので、そちらについての図式を表示させていただきたいと思います。
資料の映写、よろしいでしょうか。
こちらのイメージなんですが、こちらは、行政と民間企業のデータを公開しまして個人や事業者が利活用している、こういったことを表している絵になります。上の部分のセンサー技術を用いて車や人の流れなどが分かるデータ、あるいは行政が保有しているデータ、これらを収集いたしまして、真ん中の雲の絵がございますが、こちらにある入れ物に蓄積をしていく。この雲の絵はクラウドを表しております。データを管理するデータセンターがあるという場所になります。そしてそこから個人や事業者が欲しいデータを任意のタイミングで取り出しまして活用していただく、こういったイメージになってございます。
このデータを利活用することで、スマートフォンなどのアプリケーション開発を通して、新たなビジネスの創出、様々な地域課題の解決、こういったことを目指していこうというものでございます。
資料の映写を終了してください。
以上です。
56: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
57: ◯笹井絹予議員 ありがとうございました。何かあっさりしていまして、もう少し説明をしていただけると思ったんですけれども、では、今後こういうスマート自治体、令和４年から令和７年まで行っていくということですが、今度展開していく中で民間人の登用については、どうお考えでしょうか。
58: ◯議長（
樋口博己議員） 渡辺総務部長。
59: ◯総務部長（渡辺敏明君） 行政のスマート自治体の推進という中での民間の方の登用というお尋ねかと思います。
今、県のほうではそういった形で推進してというお話は伺っております。本市としましては、先ほど申し上げました実行計画、これをまず内部の取組を進めていこうという内容のものでございます。このＤＸを進めるに当たって、どこまでの範囲でどういった内容ということが今後また広がってくるというふうな認識をしてございますので、そういった取組の中で、外部の方のお力を借りると、この借り方はいろいろあると思いますので、そういったときには個々に対応させていただくというふうに考えてございます。
60: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
61: ◯笹井絹予議員 ちょっと実行計画をざっくり見せていただいたんですけど、かなり大規模なものだなと思ったんですけど、ちょっと規模は違うんですが、東京都なんかは副知事がたしか４人ぐらいいたと思うんですけど、その１人として元ヤフージャパンの社長なんかを採用して、陣頭指揮を執っていただいているということなんですけれども、そういった形なんかどうでしょうか。別にそういう方を採用して一緒にやっていくとか、そういうことを言っているんですけれども、チームとして。
62: ◯議長（
樋口博己議員） 渡辺総務部長。
63: ◯総務部長（渡辺敏明君） 東京都と本市でその内容規模にちょっと違いはあろうかと思います。本市のやろうとしておる内容、こういったものについて、まずは先ほど申し上げましたが、この実行計画を進めていくという中で必要になる人材といいますかアドバイス、こういったものをいただくという場面につきましては、雇用ということにこだわらずにいろんな方法を使いながら取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
64: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
65: ◯笹井絹予議員 ありがとうございました。今後、期待していきたいとは思っております。
では、続いてＤＸを推進していく上で、スキルの証明としても資格取得に向けた取組については、どう考えていますでしょうか。
66: ◯議長（
樋口博己議員） 渡辺総務部長。
67: ◯総務部長（渡辺敏明君） それは職員における資格の取得ということでしょうか。
今、現在でも私どもＩＣＴ戦略課におきまして、ＩＣＴの推進に係る試験といいますか資格といいますか、そういうものは確かにございます。それを積極的に取ろうとしているところでございます。四日市の実行計画は、必ずその資格がないといけないというものでも正直ございませんので、いかに実行計画を進めるに当たってどういうスキルが要るかといった部分で、必要な資格があればそれは積極的に取得をしていきたいというふうに考えてございます。
68: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
69: ◯笹井絹予議員 ご答弁ありがとうございました。この資格なんかを取るということは、やはり職員の方のモチベーションにもなるのではないかと思っていますので、そういうデジタルにおいていろいろとスキルがあったほうが証明にもなりますので、積極的にこういうのを取得していただいてもいいのではないかなと思いました。
それから、デジタルデバイド対策について、例えば市民向けとか職員さん向けとか、どう考えていますでしょうか。
70: ◯議長（
樋口博己議員） 渡辺総務部長。
71: ◯総務部長（渡辺敏明君） デジタルデバイドということでございますけれども、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器に不慣れな方、こういった方が取り残されないように、こういった方向けの教室の開催、こういうことも考えています。
また、窓口でのサポート体制を強化するということもございますし、地域のサポート人材の養成ですとか、ヘルプデスクの開設も考えてございます。
一方、職員の働き方改革に関しましては、先ほど申し上げたＡＩ、ＲＰＡのデジタル技術の活用、これは庁内に広めまして、職員の業務効率を向上させる、職員のデジタルデバイドといいますか、そういった部分の面もございますので、テレワークなどを使った登庁を必要としない働き方、こういったものも行っていきたいというふうに考えてございます。
72: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
73: ◯笹井絹予議員 例えば市民向けとかそういう教室の開催をするとか、例えば職員さんの研修というのはどういう形で行うのでしょうか。
74: ◯議長（
樋口博己議員） 渡辺総務部長。
75: ◯総務部長（渡辺敏明君） 職員に対しましては、人材を育成するといった観点がございます。この情報化実行計画はスマート自治体を実現するということで進めるわけでございまして、暮らしの利便性向上、行政の生産性向上、さらには情報システムの標準化、安全にデータを利活用できる環境整備を図る、こういったアクションプランになってございます。これを推進するのは職員になります。この職員のデジタル人材、こういった育成は欠かせないというふうに考えております。
令和４年度に職員の意識改革やデジタル関連の資格取得、こういったものも視野に入れながらデジタル人材育成計画、これを策定していこうというふうに考えてございます。デジタル知識や情報セキュリティー知識の向上、こういったものを目指すとともにデジタルをうまく活用した新たな働き方、こういったものを職員が身につけることでモチベーションを維持しながら、さらなる市民サービスの利便性の向上、これに努めていきたいというふうに考えてございます。
76: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
77: ◯笹井絹予議員 ご答弁ありがとうございました。大きなスマート自治体を目指すということで、ご答弁も結構大変なのかなと思うのですけれども、ちょっと資料の映写をお願いします。
業務におけるデジタル技術の活用状況ということで、日本とかアメリカとかドイツとか３か国出ているんですが、活用状況はこの全ての項目において日本は低い推移になっていることがうかがえます。
それから、デジタル技術の活用を促すための取組というのも、この３か国の中で一番高いのが社内研修会であるとか、社内説明会であるとか、研修の実施とか、新たな利用マニュアルの作成という、この辺が３か国とも取組としてはこういうのが多いのかなというのがうかがえます。
資料の映写、ありがとうございました。
今回、この新型コロナウイルス対応において特にその地域や組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど、様々な課題が明らかになりました。こうしたデジタル化の遅れに対して迅速に対処するとともに、新たな日常の原動力として、制度や組織の在り方をデジタル化に合わせて変革していく。言わば社会全体のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが求められているかと思います。
社会的な課題をどう克服していくことができるか、全庁的なリテラシーの向上が必要となりますが、ただ日々の業務の中でどのように生かしていけるかが課題となります。地域課題を解決するためにどうテクノロジーを活用していけばいいのか、行政サービスをどのように育てていけばいいのかということも課題となってくると思うんですが、四日市市が目指すスマート自治体というのはかなり大きな規模だと思いますし、こういう機会はめったにございません。これだけの大きなイノベーションとか、大きく変えることができる最初の第一歩となると思います。ユーザーとして、自分事として、どうやって捉えることができるか、また、浸透させていくことができるか、そういった急速な変化に対応するためのスキルと、そのニーズに合った、四日市のやり方に合った方法で推進していただきたいと思います。
では次の項目に移りたいと思います。
最後ですが、地域活動を支援するための取組について、その後です。
私、昨年の12月の一般質問の中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、ふれあいいきいきサロンなど、活動を自粛、休止している状況が続いていましたが、今後高齢者の交流促進のためのサロンを再開しようとしておりますが、再開するに当たって、コロナ対策として公会所の検温器や飛沫防止パネルなどを配付する支援のお願いと、さらに今後、内容の充実を図るためにも各サロンへの補助金の増額をお願いしたんですが、その後の対応についていかがでしょうか。ご答弁お願いします。
78: ◯議長（
樋口博己議員） 太田健康福祉部長。
79: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員からは、前回の11月定例月議会の一般質問でご提案をいただきましたふれあいいきいきサロンに対する支援につきまして、その後の進捗状況に関するご質問を２点いただきました。
まず、１点目は、コロナ禍におけるふれあいいきいきサロンの再開に向けた感染対策物品の配付支援についてでございます。
地域で気軽に集えるふれあいいきいきサロンは、高齢者の介護予防や生きがいづくりの場として重要な役割を果たしています。しかしながら、サロンは重症化リスクの高い高齢者が集う場であることから、コロナ禍が始まってからの約２年間、新型コロナウイルス感染症が拡大するたびに活動自粛を余儀なくされることが続いてきました。その結果、自宅に閉じ籠もる、１日中動かない、誰とも話さないといった状態が続き、身体的、精神的、社会的に脆弱な状態でありますフレイル──虚弱状態ですが──これが進行する高齢者が増えているということが全国的にも指摘されています。
そうした状況の中、可能な時期にはできるだけサロンを再開できるような条件を整備することは、フレイル予防の観点からも大変重要なことと考えています。
こうしたことから、本市ではこれまでもアルコール消毒液やペーパータオルを配付するなどして、再開に向けた支援を行ってきたところですが、さきの議会で議員からご提案をいただきました、より高価で、各サロンでの購入が難しい検温器や飛沫防止パネルなどの配付につきまして、これも前向きに検討することを答弁させていただいたところでございます。
ただ、その答弁の際にも触れさせていただきましたが、市内約650か所のサロンは活動内容が多岐にわたっているだけではなく、開催場所も内容も目的に応じて地域の公会所や公園、個人の自宅など様々な場所が利用されておりまして、サロンごとに必要な物品や数量にはかなりばらつきがあると、こういう実態でございます。
そのため、一律な物品配付は適切ではなく、まずはそれぞれのサロンが必要としております感染対策物品の把握が必要と考えまして、サロンの育成、支援を委託している市の社会福祉協議会の協力の下で調査を進めることとしていまして、今まさに市社会福祉協議会から、地域でサロンの取りまとめを担っていただいている地区社会福祉協議会に聞き取りを行うなどの実態把握を行っていただいているところでございます。
今後、その調査結果で、検温器や飛沫防止パネルなどの物品、アルコール消毒液などの消耗品などがそれぞれどの程度求められているかを把握するとともに、例えば、同一地区内で異なる日時に開催するサロンであれば、共用できる仕組みをつくるなど、より効率的な活用方法も検討しながら、各サロンがより徹底した感染予防対策をできるような支援を今年度内にも始めていけるように取り組んでまいります。
２点目といたしまして、議員からふれあいいきいきサロンへの補助金、活動費支援の増額提案に対する進捗状況につきましても、ご質問をいただきました。
サロン活動はフレイル予防の重要な役割を担っているとの認識の下、地域が主体となる意識を醸成するとともに、住民がより活発に活動できるよう委託先の市社会福祉協議会を通して、その活動費の一部を支援してございます。
さきの11月定例月議会の答弁でもご紹介させていただいたとおり、本市では単一メニューサロン、イベントサロン、カフェサロンなど、サロンの形態に応じた活動費支援に加え、介護予防メニュー加算や専用会場の設備利用経費を支援する拠点サロン運営加算など、活動内容に応じた加算をプラスして支援する仕組みとしております。また、こうした支援の仕組み、特に加算の部分につきましては必ずしも固定しているわけではなく、その時々の情勢を踏まえて、必要に応じた見直しを行っているところでございます。
今後の活動費支援の仕組みにつきましては、その窓口となります市の社会福祉協議会と協議を行いながら、可能な見直しについて検討してまいります。
一方で、ふれあいいきいきサロンの活動費支援全体を底上げしていくことにつきましては、様々な形態、活動内容、開催場所のサロンがある中で、より詳細な実態を把握した上で検討する必要がございます。同時に、ふれあいいきいきサロンは、住民の自主的な活動でもあることから、公費でどこまで支援するのが適切かという点も常に意識する必要がございます。
こうしたことから、全体的な見直しの必要性につきましては、実態把握も含めて検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願いします。
以上です。
80: ◯議長（
樋口博己議員） 笹井絹予議員。
81: ◯笹井絹予議員 ご答弁ありがとうございました。いろいろとご協力していただきまして、ありがとうございます。
サロンを運営している方々の声からも、やっぱり活動するのに資金をもうちょっと増やしてほしいとか、そういう声も入ってきております。現在もまん延防止等重点措置の期間中でもございますけれども、コロナ対応をするための購入品も増えておりますし、特に2025年団塊の世代が75歳以上となりまして高齢者も増加してきますので、高齢者の交流の促進と、交流の場としても地域福祉活動を続けることができるように、ぜひ、支援のほうを何とかお願いしたいと思います。
以上をもちまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
82: ◯議長（
樋口博己議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
83: 午前11時40分休憩
───────────────────────────
84: 午後０時59分再開
85: ◯副議長（樋口龍馬議員） 樋口博己議長に代わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤嗣也議員。
86: ◯伊藤嗣也議員 政友クラブの伊藤嗣也と申します。午後一の質問でございますが、どうかよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。
通告の内容でございますが、転院搬送及び患者等搬送事業についてでございます。
（１）としまして、救急車の適正利用、（２）患者等搬送事業の適正利用ということでございまして、今回の質問は、あくまでも国のほう、総務省消防庁並びに国土交通省のほうから具体的な、こういう形で国はやるから自治体においてもこうしなさいというのが文書で通知等が出されまして、それに基づいて基礎自治体等においてきちっと業務が執行されておるかということをチェックさせていただきたいと思います。
私は、議選監査委員で代表監査委員に大変お世話になりまして、そのときに議会というものは議員のチェックというものが大変必要だということを痛感した次第でございます。それに、今回国からの通知に基づいてきちっとされておるかどうかを確認させていただきたいと思います。
例えば保健所ですけれども、私はすばらしいと思っています。と申し上げるのはなぜかというと、今回のこの質問に関する部分でございますが、新型コロナウイルス第５波、第６波のときの搬送、移送ですが、患者さんの状態において職員が搬送する、また、民間の搬送事業者が搬送する、それから消防署の救急車。消防署の救急車は、本来、保健所が搬送するんだけれども国のほうからの話もあって協力いただいておると。そこを見事に──入院先は県との調整になると思うんですが──保健所のほうが患者さんの搬送の方法とかを分けて行われておるということに関しまして、よくなった患者さんは大変喜んでおられます、との話を聞いています。この場をお借りして改めて感謝を申し上げる次第でございます。今後ともどうかコロナが収束するまでよろしくお願いいたします。
それでは、資料のほうをひとつよろしくお願いいたします。
これ、消防庁救急企画室のほうから、平成28年度にこのような情報提供がなされた表紙ですが、次、お願いいたします。
ちょっと見にくいと思うんですが、上から、救急車の適正利用の推進についてということでございます。転院搬送において救急車の適正利用が、大変救急車の利用が増えておるということで求められておると。そういう中、全体の救急出動の１割弱を転院搬送が占めておると。救急の搬送にかなりの影響を与えておると。それで、平成27年６月に全国消防長会から以下のとおり要望があったと。
その要望が、１、全国の医療機関に対して、転院搬送について、緊急性の乏しい患者の利用を避ける等救急車を適正利用する事を徹底させること。
２、全国の地域医療支援病院に対して、「救急用又は患者輸送用自動車」──つまり、病院救急車でございますが──の有効活用する事を徹底させることというような内容でございます。
これに基づきまして消防庁と厚生労働省が協議をいたしまして、平成27年度救急業務のあり方に関する検討会から転院搬送における救急車の適正利用に係るガイドラインを作成して、各都道府県に通知したということでございます。
また、それに基づきまして、都道府県においてご検討されて市のほうに下りてきたということで、国からこうしなさいということがきちっと、消防庁と厚生労働省が手をつないだということ、私は画期的やなと思います。だから、国ができたことを四日市ができないことはないという思いで質問させていただきます。
ちなみに、質問の前にヒアリングさせてもらったときに、関係部署、三つの管理職の方が集まっていただいたんですが、初めて顔を合わすというような話をいただきました。同じ市役所の中で管理職であって、こういう救急車の転院搬送、患者等搬送事業の質問のヒアリングをするのに初めて顔を合わすというのはいかがなもんかというふうに非常に残念で、心配な気になったわけでございます。今回の質問を通してその辺も、組織の改革だけじゃなく人と人との顔を合わせた話、これがやっぱり大事やと私は思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、救急車の適正利用について伺います。
総務省消防庁は、救急出動件数が増加傾向にある中、限りある搬送資源を緊急性の高い事案に確実に投入するために、救急車の適正利用をさらに進めていく必要があるとして、救急業務のあり方に関する検討会で議論が行われ、救急車の適正利用の推進について検討がされました。
転院搬送における救急車の適正利用の推進のためには、総務省消防庁と厚生労働省とが連携して転院搬送における救急車の適正利用に係るガイドラインを作成し、各地域においては、当該ガイドラインを参考としつつ、消防機関、医師会、医療機関等、関係者間で合意の上、救急業務として転院搬送を行う場合についてのルールを定めることが有効であると報告されております。
これらを踏まえ、三重県においても関係者との協議により、三重県転院搬送ガイドラインを策定され、県下各地域においても、地域転院搬送要領を作成するよう求められております。本市においても、四日市地域メディカルコントロール協議会において四日市地域転院搬送実施要領が定められているが、これらの内容についてご説明をお願いいたします。
87: ◯副議長（樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（太田義幸君）登壇〕
88: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員から、四日市地域転院搬送実施要領及び四日市地域メディカルコントロール協議会につきまして、ご質問をいただきました。
この四日市地域転院搬送実施要領は、転院搬送における救急車の適正利用に係るガイドラインであります三重県転院搬送ガイドライン──これ、先ほど議員からご紹介いただきました、国から各都道府県につくるように示されたガイドラインでございますが──この三重県の転院搬送ガイドラインを基に、四日市医師会、市立四日市病院、三重県立総合医療センター、四日市羽津医療センター、三重北医療センター菰野厚生病院の医師、そして四日市市消防本部、菰野町消防本部、四日市市保健所の職員が委員となっている四日市地域メディカルコントロール協議会という組織、これで作成したものでございます。
この要領の目的でございますが、救急業務におけます転院搬送の基準を定めることにより、医療機関及び消防本部が転院搬送について相互に理解し、適正かつ円滑に遂行することとしてございます。
この要領の中で、救急業務として救急車を活用して行う転院搬送は、要請元である医療機関の医師、ドクターによりまして、医療機関が所有する患者等搬送車、民間の患者等搬送事業者、公共交通機関など、ほかの搬送手段が活用できないと判断される場合に実施するものでございます。
また、四日市地域メディカルコントロール協議会は、四日市地域内の救急搬送、救急医療体制の充実強化を図るため調整を行い、地域の実情に即した体制の整備を図ることとしておりまして、保健所がその事務局を担当してございます。
以上です。
89: ◯副議長（樋口龍馬議員） 伊藤嗣也議員。
90: ◯伊藤嗣也議員 再度確認すべきことは、全て関係部署の方に答弁をいただいた後にと思っておりますので、よろしくお願いします。
それで、令和２年12月定例月議会におきまして、森 康哲議員が救急車の適正利用について質問されておられます。これに対しまして、総務省消防庁が推し進める救急相談ダイヤル＃7119の三重県への導入要望と併せて、引き続き救急車の適正な利用についての啓発に取り組んでいくとの答弁が前消防長よりございました。
そんな中、先ほどの四日市の実施要領に基づく転院搬送の依頼書につきまして、1044件中412件、約40％の未提出の不備があったと聞きます。これはどういうことかと申しますと、先ほど健康福祉部長が申し上げた四日市地域転院搬送実施要領でございますが、そこに転院搬送依頼書というのがございます。これは必ず、当該医療機関において治療が困難かつ緊急に他の医療機関への救急搬送をする患者が発生しましたので下記のとおり転院搬送を依頼します、というので、これは医療機関が救急隊に渡すということになっています。この紙を書くことすらできないよほどの事態においては必要ないというふうになっておりますが、デモの記入例においては、時間がない場合でも枠の中の記載をお願いしますとあるので、最低限は書かなあかんにもかかわらず、約40％の未提出の不備があったと聞いております。このことにつきまして、ご答弁をいただきたいと思います。
91: ◯副議長（樋口龍馬議員） 人見消防長。
92: ◯消防長（人見実男君） 議員からは、転院搬送について、四日市地域転院搬送実施要領に基づく適正な運用がなされていないのではないかとご指摘をいただきました。
転院搬送につきましては、医師の判断に基づき医療機関から医療機関へ傷病者を救急搬送するものでございまして、四日市市全体では年間約1000件程度の出動がございます。議員からご紹介のとおり、転院搬送を実施する際には、四日市地域メディカルコントロール協議会の定める要領に基づきまして、転院元の医療機関から患者の状態などを記した転院搬送依頼書を提出することとされております。その提出が全体の約６割にとどまっておるというようなことで、現状そのようになっているものでございます。この依頼書につきましては、転院搬送を要請しました医療機関が作成しまして、到着した救急隊に提出することとされておりますが、先ほど議員からもご紹介があったとおり、緊急の処置等で記載ができない場合には提出をしなくてもよいというような規定がございます。しかしながら、一部搬送では、この要領に基づく運用ができていないものがあると私どもも認識をしておりまして、その点については申し訳なく感じておるところでございます。今後は定められました要領に基づいて運用が図られるよう、医療機関を含めた関係機関と連携し、取り組んでまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
93: ◯副議長（樋口龍馬議員） 伊藤嗣也議員。
94: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。申し訳ないということもありましたので、次に行きたいと思うんですが、先ほど健康福祉部長から答弁いただいたんですが、事務局が保健所であるということで、このことを保健所はどう捉えておるのか、約40％が未提出のまま救急車が走っておるという現状を事務局として知っておったのかを含めまして、どうなのかお答えください。
95: ◯副議長（樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
96: ◯健康福祉部長（太田義幸君） まず、40％が未提出だったのを事務局として知っていたかというご質問につきましては、申し訳ございません、私どもは把握しておりませんでした。ただ、40％の中には緊急のため提出をするいとまがなかったというのもありますが、先ほど消防長が答弁しましたように、そうは言っても出ていないものがあったというようなことだというふうに認識しております。
それと、先ほどの転院搬送依頼書の取扱いについて、一部、要領どおり運用できていなかったことにつきまして、事務局として申し訳なく思うとともに、今後、協議会の中で連携を密にして適正な運用に努めてまいりたいと思います。
以上です。
97: ◯副議長（樋口龍馬議員） 伊藤嗣也議員。
98: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。やはり事務局です。協議会そのものが自分たちが集まってつくったルールを守れていないというのは非常に残念なことです。やはり、１回救急車が出動したら６万数千円発生するわけです。本当に必要な救急車の適正な利用ということをどうか事務局として十分、情報を把握していただいて、共有を図ってください。
それでは、（２）の患者等搬送事業の適正利用について伺ってまいります。
病院間での転院搬送について及び患者等搬送事業でございますが、消防本部が患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱を定めておられます。しかし、国の基準を確認しますと違いがあるんですね。何が違うかと言いますと、例外規定でございますが、なぜわざわざ国と違う例外規定をつくられたのかということでございます。その辺よろしくお願いいたします。
99: ◯副議長（樋口龍馬議員） 人見消防長。
100: ◯消防長（人見実男君） 議員からは、患者等搬送事業者等についてのご質問をいただきました。
患者等搬送事業者とは、救急車を利用するほどではないものの、自分や家族だけでは病院への通院ができない方などが利用する民間の搬送事業者を言います。消防本部では、先ほどご紹介のありましたように、患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱を定めまして、一定の要件を満たした事業者を患者等搬送事業者として現在11事業者を認定しております。
また、議員からもご質問がありましたように、消防本部が定めております要綱につきまして、国の基準と一部差異があるということでご指摘をいただきました。本要綱につきましては、平成４年に国の基準に基づき策定したものでございまして、平成26年に全面改定し、現在に至っているものでございます。現在の要綱につきましては、平成26年の改定の際に、政令市の要綱などを参考に、国の基準に一部内容を付加した要綱として作成し、これまで運用を図ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大とともに、昨今、患者搬送事業に関する社会の認識も大きく変革してきております。そういった中で現在の運用状況を確認し、本市の要綱につきましても国の基準に準ずるよう見直しを図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
以上です。
101: ◯副議長（樋口龍馬議員） 伊藤嗣也議員。
102: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。見直しを図っていくということでございますので、早急にお願いしたいと思います。
この違いは、国の要綱は、平成29年12月にできたんですが、ストレッチャー及び車椅子等の患者等搬送事業者です。それから、もう一つが車椅子のみの患者等搬送事業者。国は介護タクシーとか、福祉タクシーという表現は一切使っておりません。そういうのはないということでございます。ですから、本市においても、今後、患者等搬送事業者を、今申し上げた二つの分類にしていただいて、分かりやすくしていただきたいということと、運行体制を国のほうの運行体制よりも軟らかくしたわけでございますが、それにつきましては、もう少し後ほどまた消防長になぜそうされたのかと伺いますが、国の基準に見直しを図るということでございますので、市民の方が安心して利用できるようになるということだと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、それを実際に使っておられる病院のほうにちょっと伺いたいんですが、平成28年に消防庁、厚生労働省から病院救急車や患者等搬送事業者を転院搬送に活用するよう通知が出されております。その通知を知っておられるのかどうか、市立四日市病院では回復期の病院への転院搬送に当たり、消防本部の救急車での転院搬送が不要の場合に転院先の病院の救急車を依頼しておるのか、国は、冒頭に申し上げましたが、消防の救急車と病院の救急車を一緒のように使えるんだと、病院救急車のもっと活用を図りなさいということが厚生労働省、消防庁で明確に打ち出されておるんですが、そこの辺りの病院の考え方をお示しください。
103: ◯副議長（樋口龍馬議員） 加藤病院事業副管理者。
104: ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 議員ご質問の通知でございますけれども、限りある搬送資源を緊急性の高い事業に優先して投入するためには、救急車の適正利用、これを積極的に推進していく必要があると、こういった趣旨で、都道府県知事宛てに発出されたものでございまして、議員のほうから、それから、先ほど健康福祉部長のほうからも紹介ございましたように、これに基づいて県におきましても、三重県転院搬送ガイドライン、こういったものが策定されたという経緯がございます。このガイドラインを踏まえまして、四日市地域転院搬送実施要領が策定されたことにつきましては、市立四日市病院としても承知しているところでございます。
そして、当院の対応ということでございます。消防本部の救急車を使用しない場合におきましては、転院先の救急車を依頼するということではなく、患者等搬送事業者などをはじめとした搬送手段の中から、患者さんの側で選択をしていただくと、こういった対応を取っているところでございます。
105: ◯副議長（樋口龍馬議員） 伊藤嗣也議員。
106: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございましたと言いたいところでございますが、この事務長の答弁だけはちょっとスルーはできません。サルビアさんは一体何をしておるのかなと思ってしまいます。患者側で勝手に選択して頼んでおるというわけじゃないと思います。患者及び患者の家族は、サルビアさんをとても頼りにして相談に行っておるのに、患者が勝手に頼んだよと、患者がやるとそういうような答弁は私は納得いかない。それであれば、これは聞くつもりなかったんだけど、今の答弁では聞かざるを得ない。要は、患者さんがある病院に入院しておって、状態が悪くなって市立四日市病院に病院の救急車で搬送されてきました。市立四日市病院は急性期病院ですから、そこでよくなったから戻る、そのときに病院側は文書で私に回答いただきました。主治医が消防本部の救急車で搬送は不要と判断した場合に、当院から他院への転院搬送時に搬送先の救急車を依頼することは搬送先の病院に負担をかけることとなり、お願いしづらいため行っておりません。要は、国は、病院の救急車を使いなさいと言っておるのに、市立四日市病院は全く真逆なことをやっておる。先方の病院に話しづらい、お願いしづらいためと。四日市の消防救急車は１回６万円以上いるんですよ。回復して元の病院に戻るのにそこの救急車を使うことをなぜしないんですか。国が言っていることと全然違うじゃないですか、ご答弁ください。
107: ◯副議長（樋口龍馬議員） 加藤病院事業副管理者。
108: ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 国──消防庁それから厚生労働省連名──の通知でございますけれども、この趣旨につきましては、緊急性の乏しい転院搬送においては消防本部の救急車を使うべきでないと、そういったことであると理解しておりまして、地域連携・医療相談センターサルビアのほうで入院患者さんへの相談に応じる中で、患者等搬送事業者、それから一般タクシーであったり、患者の家族の方などが運転する自家用車と、そういったいろんな手段はあろうかと思いますけれども、相談に応じる中で事業者の紹介も含めてご案内をさせていただいた上、選んでいただいておると、そういったところが現状でございます。
109: ◯副議長（樋口龍馬議員） 伊藤嗣也議員。
110: ◯伊藤嗣也議員 全然聞いたことに答えていないんですよ、答えられないんでしょうかね。私が申し上げておるのは、国が言っているように、消防の救急車、それから病院の救急車、それから患者等搬送事業者をちゃんと適正に使いなさいということを、国が言っていることを守りましょうと、みんなで。そのために四日市で協議体をつくったんでしょう。市立四日市病院も入っているじゃないですか。何でそのとおりやらないんですかということを聞いておるんです。
111: ◯副議長（樋口龍馬議員） 加藤病院事業副管理者。
112: ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 議員も今おっしゃったように、四日市版のガイドライン、要領作成時には当院の救命救急センターの医師も参画しておりまして、そういったこともありまして、当然この通知の趣旨については承知をしておるところでございます。繰り返しになってしまうんですけれども、この趣旨は、あくまで本当に消防の救急車が必要なとき以外は使うべきでないというところであるというふうに病院としても認識しておりまして、そういった意味で必要以上に消防本部の救急車に負荷をかけないという観点から、いわゆる民間事業者のほうも含めてご案内を患者様のほうにさせていただいておるというところでございます。
113: ◯副議長（樋口龍馬議員） 伊藤嗣也議員。
114: ◯伊藤嗣也議員 この件はこの程度にさせてもらいますけど、事務長、本当に限りある資源、平等に、本当に必要な方に救急車を使うということが大事やと。だから、患者等搬送事業者さんで対応できる場合はきちっと家族さんと話をして使っていくということが救急車の負荷を下げていくことになりますので、どうかよろしくお願いいたします。
ちょっと先ほどの事務長の答弁で動揺してしまいました。
それから、市立四日市病院のサルビアさんで使っておる資料、これ、頂いたんですが、介護タクシー一覧となっておるんですけれども、介護タクシーなんて、厚生労働省も消防庁も何もそんな表現ってどこにも使っていないんですよね。何でこれそんな表現で、それから、助成もタクシー券、この辺もきちっと健康福祉部さんのほうと話をされたのかどうか、それから、四日市市消防本部認定と。ここら辺、もう少し患者さんに寄り添って、患者さんの選択肢というのは限られているわけですよ。転院搬送って、本当に市立四日市病院では手に負えやん場合と、そうじゃなくて、民間の事業者さんに頼める場合もあると思うんですけれども、そこら辺をもう少しきちっと、やっぱりやっていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
115: ◯副議長（樋口龍馬議員） 加藤病院事業副管理者。
116: ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 議員からご紹介いただきました、私どものサルビアのほうで患者様へのご相談に応じる中で活用させていただいております先ほどの一覧表、介護タクシー一覧という表記になっております。この一覧表につきましては、サルビアの医療ソーシャルワーカーが個々の患者さんの状態やご事情に応じた説明ができるように、自分たち用の資料として、手持ちの資料として、そういったことを主な目的として作成したものでございまして、事業者の名称であったり所在地、それから先ほどご紹介がありました障害福祉課が発行する重度障害者タクシー乗車券の対象になるかどうかとか、消防本部の認定事業者であるかどうか、そういった情報を記載しているところでございます。それで、名称、一覧表のタイトル、こちらについて正確さを欠いている点とか、自分たちの資料ということでございまして、タクシーチケットとしか書いてないというところについては今後改めるというところで考えておりまして、ご指摘の部分については申し訳なく思いまして、できる可能な範囲で修正を検討したいというふうに思います。
117: ◯副議長（樋口龍馬議員） 伊藤嗣也議員。
118: ◯伊藤嗣也議員 速やかに対応していただいて、そのときにぜひとも健康福祉部さん、消防署の関係部局ときちっと話をして、四日市市として患者さんに、市立四日市病院ですから、間違いのない情報が行くような資料をつくっていただいて、サルビアさんもきちっと説明をしていただいた上で患者さん、ご家族が選定できるようにひとつよろしくお願いいたします。
それから、消防長、すみません、この要綱ですが見直しを図っていただくということですね。実は、市立四日市病院さんはじめ医療機関で、患者等搬送事業者さんが、要は、簡易ストレッチャー──ストレッチャーの背が高いやつですね──その車両は、簡易ストレッチャーと車椅子と両方乗せられるタイプだと思うんですけれども、簡易ストレッチャーで病棟のほうへ、サルビアさんが依頼することもあれば、ご家族が依頼することもあるにしろ、こういう状態の患者さんを搬送するという情報が事前に行って来ていただくわけですが、運転手が１人で病棟へ来て、患者さんを車へ運んでおるわけですけれども、運転手は１人で前を向いて運転しておるわけでしょう、後ろに、例えば酸素投与したままの方であったり、たんが絡んで吸たんが要るような、たんが詰まるような方もおられるか分からないし、あるいは車酔いをして嘔吐すると、喉、詰まってしまいますよ、そんなの運転手１人だけでは見えませんよ、分かりませんよね。なぜ国は厳しくしているのかと、私はそういうことがあるんじゃないのかなと。ストレッチャー及び車椅子等を固定できる自動車による患者等搬送事業の中の４番の運行体制で、患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車１台につき２名以上の乗務員をもって業務を行わせること、ただし、退院等を目的とした運行をする場合または、医師もしくは看護師等が同乗する場合は乗務員を１名とすることができる、それ以外は２名と、国は明確に打ち出しておる。それを四日市は、運行体制の例外規定で甘くしておる。甘くしている二つが、医師の指示によりあらかじめ日が特定された入院、転院又は通院の場合と社会福祉施設、保養施設等への送迎の場合、つまり、入退院、転院等の日にちが事前に分かっておれば１人でいいですよと講習でも言っているらしいじゃないですか、消防本部さん。１人やと運転しかできないんですよ。患者さんに何かあったときに対応できない。もしこれ、万が一のことがあったときには、こうやって四日市消防はこんな緩めてですよ、なぜ緩める必要があるのか。それで、市立四日市病院さんへも運転手さん１人で行くという状態で、国は２人と明確にうたっておるのに、なぜなのか、私は理解できない。患者さんのためを考えるんであれば、安全に搬送していただけること、これがご家族も含めて第一じゃないんでしょうか。なぜこのような緩めたものをつくったのか、いつ見直されるのかもう一度、消防長どうか──消防長のときに変えたんじゃないですよ。ただ、今、消防長でおられるので──ぜひその辺のお話を伺えればと、よろしくお願いします。
119: ◯副議長（樋口龍馬議員） 人見消防長。
120: ◯消防長（人見実男君） 議員からは、要綱の見直しの内容を付加した経緯などについてご質問いただきました。
この要綱につきましては、平成26年の見直しの際には、国の基準、こちらが先ほど議員からご紹介いただきましたように、一部、広く読み取れるような部分がございましたもので、その部分につきまして救急の先進地であります東京消防庁、横浜市消防局、そのほか広島市消防局などの要綱に倣い、本市の要綱を改定したものであります。
議員からもご紹介いただきました細かな部分になりますが、基準ではストレッチャー──いわゆる寝台タイプの患者搬送ベッドでございますけれども──こちらを用いた搬送につきましては、原則２名で搬送するということになっておりますが、退院などの場合については１名で搬送してもよいとされており、この内容などの解釈につきまして取扱いに差異が出たことから細かな規定を追加したものでございます。
四日市市におきましては、他の消防の例に倣いまして症状が安定している方の移送、これは例えば、福祉施設からの移送や退院、転院、入院などについては１名で行える業務ということで解釈を行いまして、適用除外としてこれまで運用を図ってまいりました。
今後、ご指摘のとおり、国の基準では転院や入院などの項目は適用除外の項目には入ってございません。そういったことから、現在の状況を確認する中で本市の要綱についても国の基準に準ずるよう見直しを図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
以上です。
121: ◯副議長（樋口龍馬議員） 伊藤嗣也議員。
122: ◯伊藤嗣也議員 どうも消防長ありがとうございました。本当に前任の方がつくったものを変えるって大変かもしれません。だけど、市民の命に関わることでございますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
私、冒頭に申し上げたかと思うんですけれども、保健所さんはコロナの第５波、第６波の患者さんの搬送を本当に見事にやられておられます。残念なことになかなか第６波、落ち着く状態ではない。しかし、見事に搬送方法を振り分けておられるということは、本当に私も認めるところでございます。
これから国のほうでも総務省消防庁と厚生労働省がきちっと手をつないでやっていくということが示されました。私、これは画期的なことだと思って今日質問させていただいたわけでございます。市立四日市病院でも、事務長、医療従事者の方がたくさんおられる中でお仕事されておられるし、消防長は、救急車の搬送の指揮をいろいろ取られておるわけですけれども、そこでその二つがきちっと手をつないでいただいて、また、健康福祉部、保健所さんと三角のトライアングルをきちっとつくっていただいて、いろいろなことをやっていただきたいと思います。本当に市民のためにお願いします。
最後に、私が今回質問をさせていただいた最後の思いといたしまして、市民の方が病院からの退院や転院に際しまして少しでも不安が解消されるためには、サルビアさんからの説明が大変重要であると思います。サルビアさんしか頼るところがないわけでございます。今後は親切、丁寧な対応にぜひとも努めていただきたい、強くお願いしたい。また、救急搬送に関わる市の関係部局間の連携について、私のヒアリングで初めて顔を合わすって、とても残念でございます。そうではなく、常日頃やはり話をして連携を密にしていただくということが大事かなと感じた次第でございます。市民の安心につながることになっていくんだと思います。また、健康で豊かに暮らせる、健康・生活充実都市を目指すのであれば、このような積み重ねが何より大切であると考える次第でございます。今後もぜひとも市民のためにご尽力いただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
123: ◯副議長（樋口龍馬議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
124: 午後１時38分休憩
───────────────────────────
125: 午後１時52分再開
126: ◯副議長（樋口龍馬議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
荻須智之議員。
127: ◯荻須智之議員 午後の眠い時間ですが、40分間お付き合い願います。
11月定例月議会で質問し切れませんでした、ファミリー音楽コンクールの廃止についてという質問から始めさせていただきます。
田中前市長のご発案で始まったこのコンクールは、令和２年度２月定例月議会、１年前に、令和４年度は開催しないことが示され、10回目を最後に廃止することになりました。
もともと市外からの参加者を全国から募集する意義を市民に周知し切れていなかったと感じていましたが、よく市内の音楽関係者から、市民が本戦に出られないと小言をいただきました。このコンクールでは、市民は審査員100名として、市民審査員として参加するのだということが、いま一つご理解いただけていなかったようです。
しかし、優勝者の中にはプロデビューされた方もみえますし、質の高いコンクールでありました。
10年間の総括も含め、廃止になった理由を伺います。
128: ◯副議長（樋口龍馬議員） 山下市民文化部長。
〔市民文化部長（山下二三夫君）登壇〕
129: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、全国ファミリー音楽コンクールの10年間の総括を含め、廃止となった理由についてご質問をいただきました。
全国ファミリー音楽コンクールは、都市の活力の両輪である文化と産業が互いに響き合う、魅力と活気にあふれたまちを創るため、家族と絆をテーマにした音楽コンクールでございます。
音楽の持つ力で人々の感動を呼び起こし、共感し合う音楽コンクールとして、四日市の文化力を全国へ発信することに加え、シティプロモーションの一環として、全国的な都市イメージの向上を大きな目的とし、平成24年度から継続して開催をしており、今年度、令和３年10月17日に、第10回を開催いたしました。
こうした家族と絆をテーマとした全国公募の音楽コンクールは、ほかに例のないユニークな取組として、年を追うごとに全国に浸透しており、全国37都道府県から延べ535組の応募をいただくまでになり、四日市市の新しいイメージを発信できたと考えております。
しかし、一方では、第１回目では６割を占めていた市内、県内からの応募が、第２回目以降は減少、停滞の傾向にあり、第10回目では、県外からの応募が８割を占めるといった状況となっております。
また、令和元年度に実施した第47回市政アンケートでの本コンクールに関する設問では、音楽コンクールが四日市市で行われていることについて、聞いたことがあるが見たことがないの割合が48.9％で最も高く、知っており、会場、会場以外で見たことがあるが18％、知らなかったは28.6％という結果でございました。
こうした状況も踏まえつつ、市として、今後の音楽コンクールについて検討を行った結果、本音楽コンクールの開催目的である四日市の文化力を全国に発信すること、都市イメージの向上を図ることについては、一定の成果を得られたと考えられることから、都市文化政策として、全国を対象に行ってきた本コンクールについては、令和３年度の第10回をもって終了することとし、令和３年２月定例月議会予算分科会において、その旨説明させていただいた次第でございます。
130: ◯副議長（樋口龍馬議員） 荻須智之議員。
131: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
去年、１年前の委員会の審議も尊重させていただいていますので、最初から申し上げておきますけど、文句を言っているわけではございません。
今の数字を初めて伺ったんですけど、市民の８割近くがもうほとんど認知してなかったということですね。それであれば、ＰＲ不足とか、盛り上げるプレイベントなんかという方向へ行かずに、もうこれで、知られなくなったから一定の成果というふうに見られたのか、それだけもう一回ちょっと確認させてください。お願いします。
132: ◯副議長（樋口龍馬議員） 山下市民文化部長。
133: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 市民文化部としては、市民の皆様に、例えば、４月のああいったイベントの際にも出ていただいたりとか、あらゆる場所においてＰＲをしたところですが、思った以上に市民のほうに浸透していなかったのかなというふうに感じております。
134: ◯副議長（樋口龍馬議員） 荻須智之議員。
135: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
浸透し切れなかった。これは形を変えても同じような気がするんですけど、それはまた後に触れます。
ネットの検索エンジンでは、56万9000件ほどのヒット数はあります。ただ、ユーチューブのチャンネル登録者数は219ということで、関係者の一部かなという感じですね。
四日市市の市としてのプロモーションとしては、ある程度成功しているというのはこれ、事実だと思います。
ですが、残念ですけれども、市民には、ホスト役としての自覚はほとんどなくて、この企画を盛り上げるための関連行事は、今言いましたが、足りなかったように感じます。行政側の実行委員会のご努力が市民に伝わっていなかったような感じで、ちょっと残念です。
続きまして、これまで寄附を頂いていた協賛企業の受け止め方はいかがでしたでしょうか。伺います。
136: ◯副議長（樋口龍馬議員） 山下市民文化部長。
137: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 協賛いただきました企業の皆様には、第10回の音楽コンクール開催後すぐに、今まで協賛をいただいた全ての企業の皆様にご礼状を送付いたしまして、改めて、終了のご報告とご協賛のお礼をお伝えいたしました。
また、今現在はまん延防止等重点措置期間中ですので中断をしておりますが、文書だけではなく、順次ご訪問をさせていただいて、お礼をさせていただいているところでございます。
企業の皆様からは、音楽コンクールが終了することに対して、残念だというお声を幾つかいただきました。
この10年間、ファミリー音楽コンクールを続けることができたのは、たくさんの企業の皆様に支えていただいたおかげでございます。
こうした企業の皆様と築いた産業と文化の良好な関係は、本市にとって貴重な財産でもございます。今後の事業におきましても、この貴重な財産を生かしていきたいと考えており、企業の皆様と市が、互いに本市の魅力のＰＲにつなげていけるよう、引き続き、文化振興基金への寄附などのご支援、ご協力をお願いしているところでございます。
138: ◯副議長（樋口龍馬議員） 荻須智之議員。
139: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
寄附する目的がなくなってしまったということで、残念だという声もあったと。
この財産を生かしていきたいというふうに今おっしゃられるんですが、この文化振興基金へというのは、現状ではそこへは行っていなくて、新たに行くのか、それを増やすのか。
企業にとっては同じものを増額するという意味なのかという辺りをもう少し詳しくお願いします。
140: ◯副議長（樋口龍馬議員） 山下市民文化部長。
141: ◯市民文化部長（山下二三夫君） ファミリー音楽コンクールの協賛金を頂いている間も、文化振興基金というのもずっと啓発をしておりましたが、ファミリー音楽コンクールが終了したということで、さらに、この文化振興基金というものがあって、それはいろんなところへ、例えばジャズフェスティバルとかそういったところへの支援として支出をする財源に充てておりますので、今後も企業の皆様にご協賛いただいて、それを市のそういった事業に充てることによって、企業の皆さんと一緒に、シティプロモーションに役立てていきたいというふうに考えております。
142: ◯副議長（樋口龍馬議員） 荻須智之議員。
143: ◯荻須智之議員 ということは、文化振興基金へのご寄附増額をお願いするということですね。
実際にはこの収入ルートとしては、伺いますと、以前200万円程度の合計協賛金になっていたと。これを引き継ぐことは非常に大事だと思いますね。企業がこういう社会的な慈善事業をしていくメセナに対しての意識が高まると。
市の支援は、実行委員会は300万円ないし370万円程度だったと。コロナ禍では200万円に落ちているというふうには伺っておるんですが、ジャズフェスティバルも100万円ちょっとぐらいということでは、ちょっとこれから後に紹介しますほかの市町でのこういう文化事業に対して、２桁ぐらい少ないなということで、どうなのかなということを今感じました。
令和４年度から新たに始める催しはどんなものを予定されているのか、一部がちょっと出ているとは思うのですけど、まだあまりきっちりと伺っていないので、ご説明いただけますか。お願いします。
144: ◯副議長（樋口龍馬議員） 山下市民文化部長。
145: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 今後の事業の方向性につきましては、ファミリー音楽コンクールの実行委員会の委員の皆様からは、市民誰もがオーケストラなど優れた芸術、文化に触れられる機会の充実、参加体験型の事業など、市民が音楽をはじめとする文化をより身近に感じ、親しめる取組の充実、市民に身近な地域ごとの文化事業の実施といった声をいただいております。
そのため、今後はこうした意見も参考にしながら、広く市民の文化を醸成する施策に転じ、これまで築いてきた著名な音楽家の方や、全国の音楽ファミリーとのネットワークを活用し、引き続き、芸術、文化の振興と、文化による本市の魅力発信に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、令和４年度につきましては、文化会館が開館40周年に当たる年でもございますので、市民の皆様が優れた芸術、文化に触れられる機会を提供するとともに、四日市の誇る文化や観光など、本市の魅力を併せて発信していきたいと考えております。
また、平成24年度から10回にわたって実施してきた当コンクールについて、過去10年間の応募者、出場者等のデータや、来場者、視聴者アンケートの結果などを詳細に分析するなど、今までの実績と課題を整理し、今後の本市における文化振興の施策へとつなげてまいりたいと考えております。
146: ◯副議長（樋口龍馬議員） 荻須智之議員。
147: ◯荻須智之議員 具体的な催しを伺えないので非常に残念なのですけれども、参加型、体験型ということは大変結構なことだとは思うのですが、身近なもの、市民参加型というと、これまでともう全く趣が異なります。
それと、これまでの参加者とのコネクションとかを分析してということであれば、それでしたらファミリー音楽コンクールを続けたほうがいいようにも思うのですけど、その辺が非常にちょっと苦しいご答弁だとは思います。
これで、市内でのこういう形に変わって、市外にプロモーションできるのか。
100名の会場審査員の参加があったんですが、もっと多くが参加できる形に変わればいいにしても、市民に対してのアピールも足りないように思うのですが、それに耐えるような企画になっているんでしょうか。もう一回伺います。
148: ◯副議長（樋口龍馬議員） 山下市民文化部長。
149: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 今現在、来年度予算については、審議、上程をさせていただいているところでございますので、事細かな答弁といいますか、こういうのをやりますということについては、差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、今後検証をした中で、今、どういったことが弱くて、どういったところが強みかというようなところも、この検証の中で出てくる。音楽についても、どういった分野が強くて、どういった分野が弱いのか、どういった分野を市がしなければならないのか、どういった分野は民間でお願いするべきなのかといったことを、この検証の中でも調べていきたいなというのと、あと、そういったことが出ましたら、これは市民の皆様にアンケート等で、どういった事業がいいかということについても調べていきたいなというふうに考えております。
150: ◯副議長（樋口龍馬議員） 荻須智之議員。
151: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
そういうのって、８回目ぐらいから、あと何回だからとやるのが普通だと思うのですが、終わってからというと、もう今年で完全に開いてしまいますし、この寄附金のルートも絶たれたということで、ちょっと腑に落ちないところがあります。
そんな中で、市民アンケートとかパブリックコメントとかということで、市民の意見というのは吸い上げられなかったのかなということを伺います。
152: ◯副議長（樋口龍馬議員） 山下市民文化部長。
153: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 先ほども申し上げましたが、第47回の市政アンケートの中では、ファミリー音楽コンクールに限ってご意見を頂戴いたしました。
今後は、この検証が終わった後で、どういった内容がいいのかというのを大きな意味でオープンに聞いていきたいと、そういう状況でございます。
154: ◯副議長（樋口龍馬議員） 荻須智之議員。
155: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
やっていっていただけるということで、市民の意見を取り入れていただけることはありがたいとは思います。
既にプロモーション事業としての役目は終わっているのかなという気もするんですが、きちんと総括して市民に説明していただくことは要望します。
昨年度まで、総務常任委員会では、実行委員会形式の３事業について、政策提言シートを作成しました。このコンクールもその中で同様に、実行委員会形式であって、総務常任委員会の各委員の思いとして、今後は観光協会にこの運営を委ねていくというようなつもりでの話でした。
しかし、ファミリー音楽コンクールの事業自体がなくなったということで、協会さんが担う仕事が減ってしまいました。
観光協会の組織の充実を進めている中で、当コンクールをやめるということは矛盾していないのかなと思いまして、伺います。
156: ◯副議長（樋口龍馬議員） 山下市民文化部長。
157: ◯市民文化部長（山下二三夫君） この議会からの提案につきましては、私どもの認識といたしましては、今後事業を進めていくのに、実行委員会なり、そういったやり方がいいのかどうかというようなことを提案、提言されているというふうに認識しておりまして、今後進めていく事業につきましては、議会のご提案、提言を踏まえてやっていきたいというふうに思っております。
158: ◯副議長（樋口龍馬議員） 荻須智之議員。
159: ◯荻須智之議員 了解しました。
今後はそういう形で、今までと同じように市の職員さんに骨折っていただくんですが、実行委員会形式という形から進めていくということですね。
観光協会さんに伺ったんですが、職員が２名、非常勤職員さんが２名、アルバイト待遇２名というような小規模な組織です。
昨年４月には法人化されて、組織づくりには取り組んでみえていますが、本市の大事な３事業、大四日市まつり、四日市花火大会、四日市サイクル・スポーツ・フェスティバルを委ねていこうという、以前の総務常任委員会での議論というのは、相当無理があるかなというふうに認識しました。それだけの人がいない。
それに、このファミリー音楽コンクールの代替事業も含められていくということであれば、どちらかと言えばこれのほうがふさわしいかなという感じはします。
10年間のこのファミリー音楽コンクールのおかげで、参加ファミリーのご家族、親戚等、先ほど部長おっしゃられたように全国に四日市をアピールできたし、ファンが増えたということは間違いないと思います。
それと本番の司会と企画をお願いした青島広志さん、この方はすごい立派な方なんですね。音楽家、作曲家でもありますが、この方の音楽界でのプロモーションというのが止まってしまうというのはちょっと残念な気がします。
次の催しでもまたお世話になれるといいかなというふうなことは期待しておりますが、事シティプロモーションということでは、何度も繰り返しますが、市外に対して果たして効果があるのかなということで、同格市で長野県松本市が、出捐金を毎年１億3000万円、長野市が１億円出している、セイジ・オザワ松本フェスティバルというのをちょっと紹介させていただきます。
書画カメラをお願いします。
松本市なのですが、私もお城を見に２回ほど行ったことあるんですが、長野県中部で、こんなチョウチョウのような形をしていて、ここに空港がございます。国内線なのですが、そういう形で遠方よりの観光客を呼び込めるというメリットのある町でございます。
観光名所は多くて、いろんな城下町の資産とか、面白いんですが、博物館とか歴史館がここに六つあるんですが、歴史の里とかありますが、この時計博物館やはかり資料館というのがあるのに、四日市市の保々にありました秤乃館も、民間企業が引き継がれて市内にございます。
これは全部公の施設なんですが、いろんなものがございまして、歴史的な建物も博物館等として運営されています。
はかり資料館とか時計博物館には、市の学芸員もいたりしますので、全部でざっとパンフレットがあるのだけでも14あるんですが、それプラス旧開智学校という明治時代に地元が建てた小学校、これが国宝になりまして、そういうものを維持しているところでもあります。
そこで、全くこの小澤征爾という指揮者とは関係がなかったんですが、草間彌生という人もここに出ていますね。この20日まで建築芸術祭というのもやっていました。これ、全部ボランティアで運営されています。
こういう古い建物とか、現代的なオブジェと、これは立派な料亭らしいんですが、そこを使って展示をしたりして、これが今申しました、旧開智学校という国宝になりました旧小学校の建物です。改築しています。
ということで、文化にすごくお金を使っている町ではあるんですが、そこがたまたま、小澤征爾さんが師匠の斎藤秀雄さんが亡くなられて──桐朋学園の創始者の１人なのですが、チェロの奏者と指揮者でもあられたんですが──没後10年でサイトウ・キネン・オーケストラというのを組織しました。海外で演奏して非常に好評で、今でも世界のベスト20のオーケストラに入るオーケストラなのですが、これはこの松本でやったフェスティバルでレコーディングした、ラヴェルのこどもと魔法というオペラですが、ベスト・オペラ・レコーディング賞で、小澤征爾80歳にして初めてグラミー賞を取りました。これ、ここでやったんです。
それをやっているのがサイトウ・キネン財団という公益財団を組織しておりまして、四日市でも文化まちづくり財団のような財団があるわけですから、そこがこういうのを運営しています。
セイジ・オザワ松本フェスティバル、大体予算が毎年６億円から11億円程度で、オペラを呼ぶと１ステージ３億円ぐらいかかります。
その中で、いろんな小規模なアンサンブルも２週間の期間中にあったりして、あと子供たちの鼓笛隊、それから、若い演奏家を呼んだワークショップ等いろんなことをやっています。
これに対しては、出捐企業もありますし、先ほど申したように行政もお金を出しております。
財団の役員は、市の職員上がりの方とか、小澤征爾の娘さんとか、いろんな方が入っております。
そういう文化的な行事を30年続けてきたことによって、ボランティアが当たり前の町になりましたというふうに言ってみえます。
ですので、先ほどちょっと紹介した、ちょっとしたフェスティバルでも、ボランティアがほとんどで活動しております。
ということでそういう、松本市独自の取組というのは、これは、もともと財産があったからだけではないんですね。
これは一つの催しを運営すれば事足りるというものではなくて、総合的な町と人との取組が必要であると。
それから、来年度以降のファミリー音楽コンクールに代わる催しには、市民の参画をしっかり求めていただきたい。
プロモーションも市外に向けても効果のあるものにしていただきたい。
市民はホスト役であるということを、もう少し認知していただければいいかなということを考えながら、この質問を終わらせていただきます。
続きまして、電子書籍の貸出しにつきまして、伺います。
地方自治体の図書館で電子書籍を貸し出すサービスは、コロナ禍の影響で急に増加し、現在では、全国の265以上の自治体で行われています。
この間、インターネット上でも様々な電子媒体で書籍の供給がなされるようになりまして、今回は、現状に即して当市の電子書籍の貸出しについて伺います。
志摩市、松阪市、名古屋市でも既にこのサービスが運営されております。しかし、電子書籍の貸出しでは、著作権等での問題があり、全ての書籍が電子書籍として出版されているわけでもなく、中小の出版社では、電子書籍そのものがまだまだ本格的に出版されておりません。
とはいえ、個人向けには、Ｋｉｎｄｌｅやブックライブ等の電子書籍販売サイトのアプリでは、多くの新刊本が出版されています。いずれもスマホで読めますから、スマホの中に大きな本棚が入っているようなものです。
また、以下に取り上げるオーディオブック、Ａｕｄｉｂｌｅ等の音声として耳で聞く本を扱うアプリもあり、大変便利です。
私も、最近資本論を40年ぶりに読み直してみたんですが、聞き直しました。聞くだけなので簡単なのです。ですので、そういうことができるということでは、今まで本を私もほとんど読まない人間なんですけれども、そういう人が新たな読者層として想定されるなというのを感じたところですが、ソフトだけですから、普通は、音声ソフトは別です、Ｋｉｎｄｌｅ等は紙の本より安いんですね。
しかしながら、これらの個人向け電子書籍は、個人の複数の端末でアクセスしてダウンロードできたとしても、貸出しはできません。
本質問では、対象としている電子書籍は個人が購入している電子書籍とは異なり、図書館の貸出しを前提としたもので、特定の事業者が保有している貸出し用電子書籍に限られます。違います、これは。
このように、電子書籍には個人用と図書館用の２種類あることを誤解のないように最初にお示しします。
書画カメラをお願いします。
電子図書館というのは、電子書籍を貸し出すところなのですが、アーカイブサービスというのがあって、保存されているものを貸出しますよということで、この提供業者があらかじめ図書館を持っているんです。それを契約したら貸しますよ、使ってもらってもいいですよというような使い方で、2010年頃から始まっております。
書画カメラ、ありがとうございます。
Ｋｉｎｄｌｅ等は、単品を個人が買って、貸出しはできないというところが違います。
コロナ禍において、当市の図書館の利用者に変わりはありませんでしたでしょうか。伺います。
160: ◯副議長（樋口龍馬議員） 松岡副教育長。
〔副教育長（松岡俊樹君）登壇〕
161: ◯副教育長（松岡俊樹君） 議員からは、コロナ禍における図書館の利用状況の変化について、まず、ご質問をいただきました。
市立図書館では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年度は４月17日から５月26日まで、令和３年度は８月27日から９月30日までを臨時休館といたしました。
開館中の感染症対策としましては、館内での密接を避けるため、閲覧席や学習室の座席を、コロナ禍前の約３割に削減するとともに、短時間滞在へのご協力を呼びかけているところです。
このため、施設に入館することなく図書を返却できるよう、これまで閉館時や休館時のみの開設としていた返却ポストを、開館中も開設という対応をしてございます。
利用者の方におかれましても、これまでは、ご家族でご来館いただいていたところを、お１人が家族分をまとめて借りていただくなど、感染症対策にご協力をいただいているところでございます。
こうした、コロナ禍における臨時休館の実施や、利用状況の変化により、令和２年度の図書館の年間入館者数は、コロナ禍前の７割程度である約19万人に減少していると、こういう状況でございます。
162: ◯副議長（樋口龍馬議員） 荻須智之議員。
163: ◯荻須智之議員 ありがとうございました。
物すごい影響を受けているということですね。19万人に減ってしまったということです。
コロナを機会に電子図書を導入している市が急増しているということは、この後資料でお見せしますけど、当市での電子図書館の導入については、どのような計画になっていらっしゃいますか。伺います。
164: ◯副議長（樋口龍馬議員） 松岡副教育長。
165: ◯副教育長（松岡俊樹君） 次に、電子図書館についてご答弁を申し上げます。
本市が平成30年１月に策定いたしました中心市街地拠点施設整備基本計画におきましては、施設整備の基本方針の中で、導入する四つの機能を設定しており、その一つをＩＣＴにも対応し日常の居場所ともなる全世代を対象とした滞在型図書館機能としてございます。
新図書館の整備につきましては、現在スターアイランド跡地を候補地として、土地所有者である近鉄グループさんとの協議を進めているところでございます。
議員ご紹介のこの電子書籍は、障害がある方だけではなく、図書館に足を運ぶことのできない市民の生涯学習活動や、ＧＩＧＡスクール構想でタブレット端末を持つようになった子供たちの読書活動に資するものであり、公立図書館が広くそろえるべき蔵書の一つと認識をしてございます。
このため、電子図書館導入は、新図書館整備に当たって検討する事項の一つと考えておりまして、現在は、先進都市からの情報収集を行うほか、電子図書館導入を検討する図書館向けの講習会に参加するなど、導入に向けた研究を開始したところでございます。
166: ◯副議長（樋口龍馬議員） 荻須智之議員。
167: ◯荻須智之議員 ありがとうございました。
情報収集をしていらっしゃるということですが、書画カメラをお願いします。
これは名古屋市の図書館に附属する電子書籍サービスで、昨年度始まりました。
これで借りてみますと、図書館カードをまず持つ必要があって、検索画面で予約というのもできます。こういう地球の歩き方の本とかを予約するとか出てきますが、借りている資料というのはこういうページが出てくるんですが、ＳＤＧｓを子供たちに分かりやすく説明するような本ですが、読むとなると、今すぐ読むで、こういう本が出てきて、これ、スピークと出ていますね。これ、読んでくれるんですね。ということで、この文字を読んでもよし、音を聞いてもよしということでございます。
書画カメラ、ありがとうございます。
このように、電子書籍というのは耳を使ってというとこら辺が、ちょっと今までの書籍とは感覚が異なってくるということです。
それで、インターネットに接続できるパソコンやスマホがあれば、場所や時間にとらわれることなく、貸出し、返却。２週間後に自動的に返却になっちゃいます。
こういうのは、読書が困難だった人、私のようにあまり読まない人間に対しては非常にメリットがあると思いますが、いかがでしょうか。所見を伺います。
168: ◯副議長（樋口龍馬議員） 松岡副教育長。
169: ◯副教育長（松岡俊樹君） 電子図書館は、議員ご紹介のように、電子書籍を取りそろえているため、デジタル特有の様々なメリットがございます。
中でも最大のメリットは、インターネットに接続できる環境があれば、場所や時間に縛られることなく、貸出しから返却に至るまでの図書館サービスを利用できることと捉えてございます。
また、紙の書籍では読書が困難な方も、電子書籍の音声読み上げ、
文字サイズの変更、画面の反転といった機能を利用して、読書を楽しむことができるといったメリットも大きいと考えてございます。
加えて、出だしの本文を確認できる試し読み機能、文書内検索機能、翻訳機能など、電子書籍ならではの便利な機能が充実していることは、障害がある方に限らず、全ての方に、紙書籍とは異なる読書の楽しみ方を広げるものでございます。
このほか、紛失の心配がなく、書籍の汚損や破損もないこと。貸出し返却サービスが、職員の手を介さずに提供できることは、利用者の利便性を高めるのみならず、維持管理の観点からもメリットがあると考えてございます。
これらのメリットを踏まえますと、これまで時間、場所の制約から、開館中に足を運ぶことができず、図書館を利用したくてもできなかった方々に対しまして、図書館サービスの提供が可能になること、読書離れが進むと言われる若い世代が、使い慣れたスマートフォンで気軽に読書を始めやすいことから、新たな利用者の獲得も期待できるものと考えてございます。
170: ◯副議長（樋口龍馬議員） 荻須智之議員。
171: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
まさにおっしゃるとおり、分かっていただいていますやんと言いたいところなのですが、書画カメラお願いします。
経費でございます。30万人都市の規模の電子図書館で、スタート時のコンテンツが1000タイトル以上ということで、初年度は初期導入費77万円がかかるということで、１億円とかと違います、182万6000円。それにオプションの部分、300万円から400万円となるんですが、この下にちょっと細かく書いてあるんですが、ざっと582万円、翌年度以降505万円になるんです。
追加オプションとしては、商用電子書籍とか有限回数とかライセンス型とか、いろいろあるんですね、サブサブスクリプションの形態とか。それでやっぱり普通の本よりは高いです。これを500タイトルずつ1000冊プラスして400万円として、こういう数字になります。
仮に図書館の建物を50億円で建てたら、50年間で年間１億円の償却ということになってきますが、そういうことを思えば、意外と安い金額で導入できるのかなと思います。
世の中の書籍が全て電子化されてしまえば電子図書館だけでいいんですが、そうなってくるということはありません。紙の書籍も必ず残りますので、その中では、両方をそろえていくということが必要になりますので、大きな予算がかかります。今の500万円がプラスになってくるわけですね。
その辺りに市に覚悟があるのかなということを伺います。
172: ◯副議長（樋口龍馬議員） 松岡副教育長。
173: ◯副教育長（松岡俊樹君） 電子図書館導入に関しましては、様々なメリットがある一方、様々な課題もございます。
まず、議員ご紹介のとおり、電子図書館が扱える電子書籍のコンテンツが、現状においては、紙書籍とは比較にならないほど少ない上、単価が紙書籍の約２倍となっているところもございます。
加えまして、電子図書館の利用者のニーズが高いと考えられる新刊や、ベストセラーなどは、ごく一部に限られていること、人気の高い書籍ほど貸出し回数や使用期間の制限があり、長期間にわたって利用を提供するためには、同じコンテンツを何度も購入する必要が生じることなど、蔵書数を維持していくためには、継続的に予算を投入する必要がございます。
コロナ禍で電子図書館を導入した自治体からも、電子図書館を維持していくための費用の確保が今後の課題であるというふうに聞いているところでございます。
また、利用に当たっては、スマートフォンやタブレット端末などのＩＣＴ機器が不可欠であることから、機器を持たない方、使いこなせない方にとっては利用が難しくなります。
一方、紙書籍には、紙の手触りが書籍の内容への集中しやすさにつながること、多くの本を目の前にして選ぶ楽しさがあるということ、求める書籍を探す過程で偶然別の価値ある書籍に出会うことで、自らの知的好奇心をさらにかき立て、新たな世界の扉を開くといったメリットがございます。
公共図書館は、地域住民の身近にあって、人々の知る権利と学びの権利を保障する役割を担っていることから、情報格差、いわゆるデジタルデバイドが発生しないよう配慮しなければなりません。
このため、紙書籍と電子書籍のどちらかとするのではなく、それぞれの機能的役割を踏まえた上で、ニーズを把握し、電子書籍として予算を投入する図書のジャンルを決定するなどの検討が必要でございます。
今後の電子図書館書籍の充実などの動向にも注意を払いつつ、市民の皆様の紙書籍と電子書籍の両方に対する多様なニーズに応えるべく、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
174: ◯副議長（樋口龍馬議員） 荻須智之議員。
175: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
前向きなご答弁だと思います。
書画カメラをお願いします。
副教育長はよくご存じであるなということで、ちょっと安心しましたが、これは導入自治体で、全国ではもう200以上になっているんですが、近いところで大垣市が2012年、人口15.5万人。志摩市が2013年、これはトップダウンで決まったと聞きます。大府市、豊川市。一宮市、豊田市、岐阜市が青いのは、ほぼ同格市であったりということです。松阪市、岐阜市と来て2021年にいきなり増えているのは、これがコロナの影響かということでございます。
先ほどのご答弁で、ＩＣＴ機器が要るというのを伺って、これは、やはりデジタルデバイドがあるのかなと。子供たちはもう全員タブレットを持っています。ですから、図書館でタブレットを貸し出したらいいと思います。通信機能なしのタブレットは非常に安いものですから、相当数仕入れて、ストックされてもいいと思いますので、市長、もう答弁いただく時間ないんですけど、来年度補正で調査費をつけて、令和５年度からいかがでしょうかということを要望して、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
176: ◯副議長（樋口龍馬議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
177: 午後２時33分休憩
───────────────────────────
178: 午後２時47分再開
179: ◯副議長（樋口龍馬議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中村久雄議員。
180: ◯中村久雄議員 皆さんこんにちは。政友クラブの中村久雄でございます。
それでは、最後ですけれども、もう少し、45分、お付き合いをよろしくお願いします。
それでは、まず、今日は市街地の保全ということで、市民の安全安心につながる保全を検証するというテーマで、まず最初、質問させていただきたいと思います。
まず、資料をお願いします。
向こう側に見えているのは市営駐車場でございます。これ、街路灯ですけれども、こういう形だと。
次の資料、位置関係はこうですね。キッチン音羽のちょっと前ぐらいですか。ここにあります。この街路灯と、もう少し東へ行って、交差点の角ぐらいにもう一本、同じようなやつがあります。状態は大体この状態でございます。
非常に腐食が激しくなった街路灯、これを見て、私、平成26年８月、塩浜中学校の体育館前の水銀灯が倒壊した事案が思い起こされました。それは、台風11号の接近に伴い、気象庁から四日市に初めて大雨特別警報が発令されたときです。市は市内全域に避難指示を出して、全指定避難所を開設しました。
塩浜中学校も指定避難所として開設され、そこへ来た小さい子供を連れた住民の方の自家用車に倒れたポールが直撃したと。幸いにも車に誰も乗ってなかったので、大事には至らず、最悪の事態は免れましたが、これは空恐ろしいことでございます。学校では以前から水銀灯ポールの劣化を把握しておって、改修要望を出しておったということですが、改修されることなく、この日に倒壊してしまったということです。
今回、指摘した市役所東広場の街路灯ポールの劣化が非常に目立つと感じます。これを改修する予定はあるのですか。
また、まさしく本庁の足元にああいう状況のものがあるということで、四日市の市街地の市保有の道路照明灯などのメンテナンスはどのようにされているのか確認したいと思います。よろしくお願いします。
181: ◯副議長（樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
182: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員から、道路照明灯の維持管理状況ということでご質問いただきました。
本市では、令和２年度、西暦で申しますと2020年度に、市内の道路照明灯及び公園照明灯の維持管理業務の効率化とＬＥＤ化を目的とした委託契約に切り替えてございます。
その経緯ですが、従来から道路照明灯としては、多くは水銀灯が使用されておりました。2013年に締結されました水銀に関する水俣条約、これに基づき、2020年から水銀灯の製造が禁止されるといったことが背景にございまして、こういった情勢を踏まえまして、令和２年度に、市内の道路照明灯及び公園の照明灯、これをＬＥＤ球に交換するとともに、今後10年間の維持管理を行うＬＥＤ化包括業務委託契約を行っております。
業務委託の中では、照明灯自体の亀裂や腐食、破断などの状況調査も行い、健全であるＩ判定から緊急措置段階のIV判定までの４段階で各照明灯の健全度、これの判定を行っております。
このうち、緊急措置段階のIV判定であったものにつきましては、ＬＥＤの球に交換するときに、支柱も交換をしております。
また、維持管理の点では、有人対応コールセンターのフリーダイヤルを記載した管理プレートを照明灯の支柱、これに設置しております。市内の道路、公園の照明灯、全灯5863灯につきまして、24時間365日、いつでも市民の方からの球切れや劣化、腐食などの通報を受け付けることができる体制を整えております。
さらに、コールセンターへの通報内容や、市からも指示をすることがありますので、市から指示した照明灯の新設や撤去、こういった情報につきましては、委託事業者が事業管理クラウドシステムにて一元管理を行っております。これらの情報ですが、そのシステムを通して市も共有しております。対応状況などについても逐次確認ができる、こういった体制を整えております。
このＬＥＤ化包括業務委託の導入により、ＬＥＤ化に伴う球切れの抑制、民間のノウハウを活用した維持管理業務の効率化が図られて、市民サービスの向上につながっているというふうに認識をしております。
また、ＬＥＤ化に伴い、道路や公園の照明灯に係る電気料金は従前の半分以下ということで、ＣＯ２の削減にもつながっております。
議員からご指摘をいただきました市営駐車場北側の道路照明灯につきましては、支柱根元においてさびの進行がかなり激しいということで、強風の場合には転倒のおそれもあるということで、今月上旬に支柱の補強工事を行ったところでございます。一応安心していただける状況になっております。
183: ◯副議長（樋口龍馬議員） 中村久雄議員。
184: ◯中村久雄議員 今の資料にあった下のコンクリート、あれで補強完了ということですか。もう一度。
185: ◯副議長（樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
186: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） まず、照明灯、ほとんど、これ、犬の散歩のときのおしっこ等で腐食することが多くて、その多くは根元のところで腐食しますので、その分の補強については行っております。
ただ、さびとか、そういった状況につきましては、これについては、私のほうから、できる限りチェックをして応急の対応に努めなさいということで指示を行ったところでございます。
187: ◯副議長（樋口龍馬議員） 中村久雄議員。
188: ◯中村久雄議員 強度的なものは、専門家じゃないので分からないんですけれども、見るからにポール自体もさびて、近所の方も心配されておると思うので、適時チェックを、また、包括委託契約でＬＥＤ化していくということですけれども、ＬＥＤにしたらなかなか球が切れないので、目視する回数が減るんじゃないかという心配も逆にあるので、その辺は定期的なチェックをぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に行きます。
次は、生活に身近な道路整備事業について確認したいと思います。
自治会からの土木要望を受けて整備が進められている生活に身近な道路整備事業ですが、平成28年度には、より要望に応えられるよう、予算が増額修正された生活に身近な道路整備事業、これですが、予算はあるが執行事務が追いつかないという状況がありました。これを改善するため、要望をできるだけ地域でまとめるように依頼し、事務の軽減を図っておるところと存じます。
また、自治会の運営もなかなか難しくなっている現代社会であります。生活環境の整備や福祉の向上、防犯、防災など、地域課題に取り組み、地域生活に直結した重要な役割を担う自治会ですが、このコロナ禍で、その活動の基盤となる日頃からのつながりが持てなくなっている、これが現状だと、その辺を憂いております。
そこで確認したいと思います。
各自治会から上がった土木要望で不採択になった箇所は、これ、都市整備部のほうでも、そのデータというのは保管されているのでしょうか。それをまず確認したいと思います。
189: ◯副議長（樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
190: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 生活に身近な道路整備事業についてお尋ねをいただきました。
簡単に概要を説明させていただきたいと思います。
平成19年度から導入しておりまして、主に生活道路の側溝整備であったり、カーブミラーなどの交通安全施設の設置、傷んだ舗装の打ちかえ、こういったものが対象になってございます。
予算は各地区市民センター単位で配分しまして、自治会役員などを中心とした自主選定組織に事業の実施箇所を選定していただいております。
議員からもご紹介がありましたように、令和２年度からは、市で整備効果が高いと判断した事業を選んでいただいた場合、事業の進捗を図る観点から、地区市民センター管内ごとに500万円を上限として予算を追加すると、こんな措置も行っております。
この制度ですが、多岐にわたる要望に対して、地域で施工する場所を選んでいただくということで、地域の声を反映し、満足度の高い整備、これを実現しようという、そういった形でやっているものでございます。
自主選定組織で不採択となる要望、当然これも出てくるわけですが、要望が採択されない要因としては、そもそも予算に対して要望件数が非常に多い、そういったケースであったり、地域が思っていたよりも工事費が高かったり、市の担当者といろいろ調整する中で当初イメージしていたような整備が難しいということや整備効果が期待できない、そういうことが判明したというようなケースがあるというふうに認識をしております。
採択されなかった要望ですけれども、現段階ではこれまでの要望、これをデータとして整理したものはなく、それぞれの地区の担当者が過去数年間の要望内容、これを把握した上で、毎年、地域と施工箇所を協議していると、こういった実情がございます。
一方、本市では、全国と同様に、社会資本ストック、道路をはじめとするこういったものが高度経済成長期に集中的に整備されていますので、非常にそういった更新というのは大きな課題になってきております。
そのような中で、どこをいつ整備した、修繕したかというのをデータとして把握しておくというのは非常に有効ではないかなというふうに考えております。
先ほどご答弁させていただいた道路照明に関しましては、事業管理クラウドシステムの一元管理で効率化が図られているということもございましたので、今後、議員のご指摘なども踏まえながら、道路ストック全体の管理手法、こういったものを検討していきたいというふうに思っております。
191: ◯副議長（樋口龍馬議員） 中村久雄議員。
192: ◯中村久雄議員 管理していただけるというところで、ぜひよろしくお願いします。
地域で工事箇所をまとめることによって、やはり小さいところが、どうしても翌年、翌年、翌年になって、そのうち自治会長さんも変わっていき、要望も消えて、地域のそこを訴えた住民たちは、もう何年も前から、これ、言うているのに、一個もやってくれへんというようなところも絶対あるので、そういうことがちゃんとデータで示せるように管理していただいたらというふうに思います。よろしくお願いします。
続いて、住民にあんまり身近じゃない道路、これの保全はどうなっているのかというふうに思うんです。私、塩浜地区なんですけど、地区内の市道沿線には民家が、住宅がないところも結構あります。要は、会社ばかりの道路、これは塩浜に限った話ではないと思うんですけれども、その道路整備の要望というのは、これはなかなか上がりにくいことだろうなというふうに考えるわけです。
ここのところは一体どういうふうにされているんですか。お聞きします。
193: ◯副議長（樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
194: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 私は、生活に身近な道路整備事業で対象となりにくい道路と、そういった視点でお答えしたいというふうに思います。
大きく二つに区分されるのかなというふうに思うわけですけれども、一つは、地域をまたぐような幹線であったり準幹線的な道路、こういったものについては市が定期的に路面の性状を調査し、劣化の進行しているものから順に舗装の打ちかえなど計画的な修繕、これをさせていただいているということでございます。
もう一つですけれども、工業団地内であったり農地に囲まれた道路などで、利用される方がほぼ限定されていて、地域の皆さんがふだんの暮らしの中であんまり利用することがないと。特に交通量が少ない道路で多いのではないかなというふうに認識をしております。
こういった道路では、費用対効果の面からも抜本的な改良というのはなかなか難しいなというふうには思うところですけれども、利用されている方からの情報、職員のパトロールにおいて損傷が確認できたと、こういった場合については順次修繕対応を行っておりますので、もしそういった必要があるような場所がございましたら一報を寄せていただければというふうに思っております。
195: ◯副議長（樋口龍馬議員） 中村久雄議員。
196: ◯中村久雄議員 確かに住民サービスが大きな仕事ですから、なかなかそういうところには、声のないところにはいかないし、地域をまたぐとか、言わば地域の境目とか、地区の住民は、そこはあんまり通らないよというところなんかはなかなか声が上がってこない。
予算が限られていますから、そんな端、誰も通らんところやったら、俺のところをしてくれよみたいなところも絶対出てくるわけで、その辺のことも、じっくりこれからどうしていくのか、研究していってほしいなと思います。
やっぱり維持というのは──道路維持という維持は特にですけれども──大きなコストがかかります。効率よく市内全域の道路を維持管理できるよう、これも難しいテーマやと思いますけど、研究を続けていっていただきたいと思います。
それでは、次に行きます。
毎回の議会に上がってくる報告で、道路損傷による賠償請求が後を絶ちません。市の損害も大きいし、何よりも市民の大事な命を大きな事故に陥れる可能性もあります。道路管理者として瑕疵のないようにしなければいけないところですが、延長約2200kmの市道を、道路パトロールの目だけでは限界があると思います。
さきの議会で村山議員から、道路損傷通報システムの提案を受け、先行事例も研究され、有効性が高いと判断し、システムをつくって職員向けにまず試行するということですが、二、三の確認をさせてください。
まず、現在の補修体制を確認させてください。
それと、道路損傷通報システムの施行時期、併せて導入システムの仕組み、さらに、地区市民センター経由の情報で年間6000件ある。また、郵便局と道路の通行障害、損傷についての情報提供に関する覚書を交わしているというふうに聞きました。
郵便局の配達員さんは、これは非常に心強いなと感じました。くまなく走っていますからね。この新しいシステムの導入と相まって、さらなる郵便局員さんの協力が得られるようにしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
197: ◯副議長（樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
198: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは、まず、現在の維持管理体制、それと道路損傷通報システムという、そういった２点のご質問かというふうに思います。
従来、道路の維持管理は道路修繕、舗装補修、交通安全施設の整備、路面標示、雪氷対策、それぞれ工種ごとに単価契約というものを締結しまして維持管理を行っておりました。しかし、一つの現場でも複数の工種で対応する必要があったり、さらに、それぞれの契約事業者間での工程調整に時間を要したりするという、そういった様々な課題がございました。
また、道路維持課の担当職員ですけれども、日常的に非常に多くの情報提供が寄せられる中で、その対応に追われております。それぞれの委託事業者に修繕業務を指示した際にも、今度は委託事業者のほうですぐに機械や人員を確保できず緊急対応できないと、こういった場合もございまして、そうした場合には担当職員が緊急対応に当たらざるを得ないと、こんな状況もございまして、大きな負担がかかっておりました。
そこで、令和元年度から道路修繕、舗装補修、交通安全施設整備、路面標示、雪氷対策の５工種、これをまとめて一括発注するとともに、受注していただく側を対象地区内の複数業者で構成する共同企業体とする地域維持型契約方式、これを導入させていただいております。
市内を北部、中部、南部の三つのエリアに分割し、エリアごとにＪＶに業務委託をしておりまして、現在契約中のそれぞれの共同企業体の構成員数は８社から11社という形になってございます。
この方式を採用したことで、１業者での対応が難しい場合であっても、ほかの業者がバックアップを行うことができるようになり、迅速かつ確実な対応が可能というふうになっております。
この手法の採用で業務の効率化が図られており、より多くの土木要望や道路施設の修繕にも応えられるということになってまいりました。
ちなみに、制度を導入する前の平成27年度と比べてみますと、生活に身近な道路整備事業の予算が５億円弱から、今年は約７億2000万円ということで1.5倍になっておりますし、道路施設の維持修繕に係る道路維持修繕費、これは平成27年度に３億円程度であったものが今年度は８億円近くまで達してきております。
道路施設の老朽化が進む中で、さらなる効率化、これは課題だなというふうに認識をしております。
議員ご指摘のように、道路損傷による自動車事故の発生件数については、令和元年度、令和２年度は18件でしたが、令和３年度は現在28件ということで増加してきております。
市といたしましても、道路管理体制のさらなる強化とともに、早期の道路損傷情報の把握、これが課題であるということでございます。
そこで、この地域維持型契約方式を生かしながら、さらなる維持管理体制の充実を図るということで、道路損傷通報システムの本年度内の試行導入、これに向けまして現在システムの開発、これを進めております。
現在のところ、市民からの情報を受けると職員が一旦現場を確認して、必要に応じてパトロール班や委託業者に指示を行うということで、対応までにやはり一定の時間がかかってしまうと、そういう状況です。
そこで、導入予定の道路損傷通報システムですが、スマートフォンのアプリケーションを活用して道路損傷の情報提供を市民等から広く受け付けるもので、位置情報や現地の画像、これを瞬時に得られるという利点がありまして、初期対応のスピードアップが図れるのではないかなというふうに期待をしているところであります。
また、さらなる業務の効率化ということで、損傷などの通報を受けて自動で委託業者に現地確認や補修を指示できるようにしたり、通報箇所の進捗管理が併せて行えるような仕組みを盛り込む方向で、今システムの開発を急いでいるところでございます。
この３月には、職員向けにまず試行の導入、これが行えるというところまで来ております。有効に機能することが確認できれば本格導入に移行していきたいというふうに思っております。
また、議員から、郵便局との覚書についてもご紹介いただきました。
これまでにも、郵便物を配送する際に道路損傷の情報などを提供いただいておりまして、今後、道路損傷通報システムにより通報していただくことなどについても併せて検討してまいります。
199: ◯副議長（樋口龍馬議員） 中村久雄議員。
200: ◯中村久雄議員 一括して業者に発注しているというところで、道路損傷箇所も直接その業者さんに行けば職員の負担も大きく減ってきますし、また、幅広く道路の補修作業が進むかと思います。
そのときに、道路も難しいですよね。だから、どう直すかとか、ひびが入ったとか、結構しょっちゅう見るんですけど、小さい穴ぼこ、この小さい穴ぼこはほっておいたらどんどんどんどん大きくなりますから、それをどの程度で手を入れるか、それは難しいところですけれども、これもいろんな検証、実験を重ねていって、どんどんどんどんレベルが上がっていくことを期待いたします。ぜひよろしくお願いします。
また、郵便局の方、郵便局さんは本当に福祉の面でもいろんな提携をしていて非常にあれですけど、表彰とか、そんなことをしたらいいのかなというふうにも考えたんですけど、なかなかそういうこともしにくいということで、やっぱり年に１回ぐらいは情報交換で一堂に会して、いろんな覚書を結んでいるところと会してお礼を言うような場とかというのはあるんでしょうか。
201: ◯副議長（樋口龍馬議員） 稲垣都市整備部長。
202: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） もともと情報をいただいたりといったところで、そういったところで接触ができておりますので、そういった部分ではお礼も申し上げながらやっているんですけれども、全体としての意見交換というようなことはここ数年やったことがございませんので、またいろいろシステム、こういったものについても協力を要請していきたいというふうに思っていますので、そういった中でいろんなお話が聞けるような、そういった機会も設けられたらというふうに思っております。
203: ◯副議長（樋口龍馬議員） 中村久雄議員。
204: ◯中村久雄議員 職員の実験が進めば、郵便局員さんのほうにもこういうことを紹介すると思いますから、そのときに、また、いろんなところで連携を取っていますから、一緒にやられたらどうかなと思いますので、ぜひお願いします。
それでは、次の質問に参ります。
人事制度を確認するというところでございます。
これ、私、平成25年、平成28年、平成29年と、市民と寄り添い、共感できる市役所職員集団をめざしてというテーマで目標管理型人事評価システムの導入を訴えてきました。記録を読み返しますと、平成29年には、この人事の問題はこれが最後やと思いますなんていうことも言っていたようですけれども、今回、改めて聞きたいと思います。
これ、平成26年には、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が施行され、以前から四日市市では、課長職以上に行っていた目標達成型の人事考課を一般職員にも採用して、もう４年ぐらいになろうかと思います。
資料をお願いします。
施行された法律の確認をしたいと思います。
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の概要で、１が能力及び実績に基づく人事管理の徹底、２に退職管理の適正の確保、３の施行期日とありますけど、次の資料で、問題は、能力及び実績に基づく人事管理の徹底ですので、まず能力本位の任用制度の確立、人事評価制度の導入をしなさいよと。あと分限事由の明確化、その他ということになっています。
この法を受けて、四日市市では、この目標達成型の人事考課を実施してきたわけですけれども、その成果について見解をお示しください。
また、いろんな課題もあると思いますが、それらにどのように向き合っていくのか、お聞かせください。お願いします。
205: ◯副議長（樋口龍馬議員） 渡辺総務部長。
〔総務部長（渡辺敏明君）登壇〕
206: ◯総務部長（渡辺敏明君） 議員からは、目標達成型の人事考課、この成果と課題についてご質問を頂戴しました。
本市における人事評価につきましては、ご案内がありましたように、課長級以上の管理職員に対しましては、平成13年度から目標管理手法による人事評価制度を実施してきてございます。
ご質問がありました一般職員についてでございますが、地方公務員法が改正されました平成28年度から、それまでの所属長による勤務評定評価、これと併せまして、仕事の達成度など、業績も含めた目標達成型の人事考課制度、これを導入してございます。
まず最初に、目標達成型の人事考課制度について内容をご説明させていただきます。
年度当初に職員本人がまず目標を設定します。その後、職員本人と所属長が期首面談を行いまして、組織目標との整合性を図った上で適切な年度目標を設定いたします。
職員が設定した目標の達成に向けまして日常業務に取り組み、おおよそ12月頃に職員本人が目標達成度などについてまず自己評価、これを行います。これを所属長が評価した上で期末面談を実施いたします。評価の結果及び長所、課題点などをフィードバックすると、こういった内容でございます。
次に、成果と課題でございます。
まず、成果についてでございますが、所属長など、評価する側の視点で言いますと、期首面談や期末面談を通じまして上司と部下が十分なコミュニケーションを取ることができるといった点、組織の目標を部下に意識させた上で業務に当たらせることができる、あるいは、評価される側である職員の長所や課題点などを理解させることができ、職員の能力向上に有用であると、こういった人材育成やコミュニケーションを通じた職場環境の改善に寄与しているということが挙げられると思います。
また、評価される側の職員におきましても、目標を持って業務に当たることができる、あるいは、所属長からの評価や助言を聞くことができ、今後のモチベーションにつながる、こういった声もございます。
一方、課題でございますが、職員の役職や業務が様々でございまして、評価する側として統一的な基準で評価することがなかなか難しい、こういった点や、評価する側に係る事務負担が大きいと、こういったものがありまして、その改善にも併せて取り組んできたということでございます。
一つ目の統一的な基準で評価することが難しいと、こういった点につきましては、評価する側である所属長に対しまして研修を実施し、人事評価や部下の育成指導に生かすための考え方を学び、評価のスキルアップにつながるように取り組んでまいりました。
さらに、将来を見据えまして、係長級の職員に対しましても研修を実施しまして、評価に関する意識を高め、評価や部下の育成指導のスキルが身につくような、そんな取組も進めております。
二つ目の事務負担が大きいという点につきましては、なかなか難しいところがあるんですが、評価調書の電子化、あるいは評価マニュアルの整備、こういったことにも取り組んでまいりました。
これからも人事評価に関する職員の経験値を高めまして、マネジメント能力の向上に努めるとともに、よりよい制度になるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
207: ◯副議長（樋口龍馬議員） 中村久雄議員。
208: ◯中村久雄議員 課長級以上の評価を行っていたときから、やはり評価する側の能力というのが、これが一番難しいかなということはご承知おきのことだったと思います。確かに、一般職で人数も増えますから、その辺が大事かと思います。
この評価がどういうふうに反映されるか。要は、勤勉手当への反映について、なかなか本給には先が難しいという話ですが、勤勉手当には二、三年中に何とか反映したいというようなお答えであったんですが、この辺の言及はなかったんですが、その辺はどうなっていますか。
209: ◯副議長（樋口龍馬議員） 渡辺総務部長。
210: ◯総務部長（渡辺敏明君） どう反映するかというご指摘でございますが、現在におきましては、職員が職務遂行過程で発揮した能力、資質、あるいは業績、態度等、これを把握した上で、その職員の能力育成、これに役立てるとともに、昇任でありますとか配置転換、こういったところに活用してきたということがございます。
ただ、今おっしゃられたように、金額といいますか、そういった部分については、現在においては、まだそこまでは細かくは検討されていないという現状でございます。
211: ◯副議長（樋口龍馬議員） 中村久雄議員。
212: ◯中村久雄議員 なかなか評価するほうも難しい問題でありますから、じっくり成果を出していって、やはりやったことと、実績が評価されて、それが報酬につながるというのがモチベーションにつながると思いますし、やった人がちゃんと評価されるということが大事と思いますので、その辺は進めていって、期待をしております。
それでは、次に、軽微な懲罰について確認させてください。
毎年に上がってくる先ほどの道路損傷等の損害賠償の報告の中に、誤った車両運転によって損害を与えたというような事故報告もあります。
この際、その職員に過失が認められる場合には、四日市市役所はどのような懲罰というか、罰則というか、そういうのを与えられるのか教えてください。
また、今議会の報告の中には、公務中の事故として物損事故がありました。作業中で、人が誤って作業したものが倒れて眼鏡が壊れたと。眼鏡の損害賠償代──３万円ぐらいですか、２万幾らでしたか──というのが上がっておったんですけど、これはどのように対処されているのか教えてください。
213: ◯副議長（樋口龍馬議員） 渡辺総務部長。
214: ◯総務部長（渡辺敏明君） 職員の過失によります事故などの対処ということでございました。
本市におきましては、市有自動車等事故審査委員会という組織がございます。公用車や市有物品等における事故の原因、事故が起こった場合のその原因を調査しまして、職員の賠償責任、これにつきまして市長へ意見具申するとともに、事故の防止について適切な措置を検討するという場でございます。
職員が公務中の事故などで公用車に損傷を与えた、こういった場合、あるいは、現金、市有物品等を亡失、損傷した場合、こういったときには直ちに自動車事故報告書、あるいは現金・物品事故報告書、こちらを作成しまして、事故の状況やその原因、経過、責任や損害の程度などをまず報告することとなってございます。それにあわせまして、始末書あるいはてんまつ書も提出するということになってございます。
職員が亡失、損傷した車両等の損害の額、あるいは過失割合、これが一定以上となりますと事故審査委員会を開催することになりまして、事故の発生状況などによりまして所属長や当該職員から聞き取り調査を行います。あわせて、職員の賠償責任、あるいは今後の事故防止について検討を行い、決定内容に応じて職員に対して注意や指導を行うという流れでございます。
また、公用車の場合ですと、交通事故を起こした職員に対しましては安全運転講習に参加をさせまして、運転技術の向上、交通安全に関する意識を高める取組も行っております。
議員ご指摘の職員が公務中の事故などで公用車に損傷を与えた場合や、物損事故が起きた場合の処分ということでございますが、事故審査委員会でまず調査を行います。職員の責任の軽い重いなどを検討しまして、ここでの決定内容に従い、責任の程度に応じた注意、指導を行うということになります。近年の事案では、幸いにして職員に求償した事例はございませんけれども、場合によっては職員に賠償を求めることもあるということでございます。
いずれにしましても、様々な所属で、現場への移動、訪問などで公用車を使用する機会が多くございます。中には、清掃事業所や消防のように多数の職員が日常的に車両を運転する、そういった業務もございます。
このため、日頃から公用車事故等につきましては、それを起こさないようにすることが重要でございまして、今後も職場全体で事故防止に努め、所属長を中心に事故を未然に防ぐための注意喚起、あるいは指導を行ってまいります。
215: ◯副議長（樋口龍馬議員） 中村久雄議員。
216: ◯中村久雄議員 きっちり指導を行ってもらっているということだと思います。
賠償責任といっても、業務中のことですから、やはり市で、その金額については、よっぽど悪くなかったら、持つべきだと思います。ただ、そのお金は全部税金ですから、だから、市民に対して、この人はこういうことをした、事故でも、誰もやろうと思ってしやへん。やっぱりみんな、どこかでするようなことになるかも分かりませんし、だから、税金の使い道として、こういう事故を起こしちゃったけど、ちゃんと記録には取っておくと、これが大事かと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
次に、就業規則のところに入っていきたいと思います。
本市の就業規則、特別休暇で子の看護休暇というのがあるんですね。これは小学校就学前の子の看護を行うため、例えば、３歳児健診に連れていかなあかんというのが、勤務しないことが相当と認められる場合、１年度につき５日の範囲内で特別休暇が認められています。しかし、養育里親の子は、ここでいう子に当たらないという判断をされております。
子の定義について、地方公務員の勤務時間・休日・休暇Ｑ＆Ａにて、子の看護のための休暇でいう子の定義は何かというということがＱ＆Ａに出ています。
国家公務員の子の看護のための休暇でいう子とは、職員と民法上の親子関係である実子並びに養子をいう。また、平成29年１月１日の地方育休法の改正により子の範囲が拡大され、特別養子縁組監護期間中の子、児童福祉法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童、その他これらに準ずる者として条例で定めるものを含むこととされているとあります。
養子縁組里親の子のための看護休暇は認められる。養育里親というのがあります。養育里親の子については、これは認められないという事実が今の規則上あります。
これ、養育里親であっても里子の親として、里子にとっても里親を親として愛情が感じられるようにその期間を過ごすことが肝要と考えるのは皆さん一緒と思います。やはり養育里親であっても子の権利は守られるべきものと考えますが、どうですか。
217: ◯副議長（樋口龍馬議員） 渡辺総務部長。
218: ◯総務部長（渡辺敏明君） 里親制度に係る休暇の取扱いについてご質問いただきました。
今お話がありましたが、この法律上、子供さんのことを子と呼んでいますので、表現上、答弁は子供というふうな表現でさせていただきます。
平成29年、地方公務員の育児休業に関する法律の改正、これが行われまして、育児休業等に関する子供の範囲の見直しが行われました。これは議員ご指摘のとおりでございます。本市職員の休暇制度においても同様に子供の範囲を見直しております。
この見直しは、従来、法律上の親子関係である実子及び養子のみとしていた子供の取扱いを、多様な家族形態、雇用形態、これに対応した仕事との両立を支援していくということを目的に、養子縁組を前提とした里親と里子との関係についても拡大したという内容でございます。
しかしながら、この子供の範囲の拡大は、里親制度にある全ての里親に委託された子供を対象としたものではありません。養子縁組を前提とした里親と里子との関係に限定されたものというふうになってございます。
本市におきましても、看護休暇における子供の範囲の取扱いにおきましては、現在のところ、限定した範囲内のみでの取得が認められている、国と同様の取扱いとなってございます。
しかしながら、子育て世代が働きやすい勤務環境の整備、これは重要と考えております。今後、国の状況、先進他都市、こちらの取組事例を参考にしながら、里親制度に係る職員の休暇の取扱いについては検討していきたいというふうに考えてございます。
219: ◯副議長（樋口龍馬議員） 中村久雄議員。
220: ◯中村久雄議員 研究していきたいというお答えをいただきましたが、子供にとってはあれですし、市長のキャッチフレーズ、子育てするなら四日市、この対象は子育てする親ですよね。その親には、親をサポートするおじいちゃん、おばあちゃんがいるというところでございます。
里子にとっては里親が親で、その里親を支えるのは行政やと思うんですよ。ですから、おじいちゃんが、おまえは養子縁組やから、特別休暇をやるから健診に行ってこい、おまえは養育里親やで有給を取って行きなさいと、そんなこと、祖父母がそういうこと言ったら、これ、大問題やと思うんですけど、そういうことと同じようになると思うので、ぜひ研究を重ねていくように、市長、どう思われますか、これ。
221: ◯副議長（樋口龍馬議員） 森市長。
222: ◯市長（森 智広君） 先ほど部長からも答弁もありましたように、子育てするなら四日市ということで、やっぱり実態に即した制度にしていかなければならないということを改めて感じております。しっかりと見直しについて検討していきたいと思います。
223: ◯副議長（樋口龍馬議員） 中村久雄議員。
224: ◯中村久雄議員 これは里親がまだ社会的な認知を得られないというのが大きな要因かなと思います。これ、実は国のほうにも問合せして、人事院のほうの話です。やはり福利厚生の部分がありますから、なかなか民間がやっていないのに国がやるのは難しいですわと、民間がやったらすぐできますのにというような感じのニュアンスのこと言われた。やはり認知度を広めていくのも大事かと思います。
ということで、里親の認知度を広めるための質問に行きたいんですけど、全く時間がなくなってきたな。
前回、里親の登録数が増えても委託率が減っているということありましたけれども、そこで、いろんなお子さんがいらっしゃると。なかなか大変なお子さんも多いということで、やっぱり委託された方に損害賠償保険が必要かと思うんですけど、どうなっておるのか聞きたいのと、それと、18歳にて措置が解除になって自立せなあかんというときに、なかなか保証人というのがいてないという、この制度、どうなっているのか聞きたいと思うんですけど、28秒あります。よろしくお願いします。
225: ◯副議長（樋口龍馬議員） 伊藤こども未来部長。
226:
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） 損害賠償保険ということにつきましては、全国里親会が契約しています里親総合保険というのに都道府県単位で加入しておりまして、県が全額、保険料のほうは補助をしているということでございます。
あと、身元の保証ということについては、国のほうで児童福祉施設等に関する身元保証人確保対策事業というのがございまして、こちらのほうで、保証人に対して、損害賠償や債務弁済の義務が生じたときに、損害賠償のうち一定額を国と都道府県が支払うという制度がございます。
227: ◯副議長（樋口龍馬議員） 時間が参りましたので、中村久雄議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。
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228: ◯副議長（樋口龍馬議員） なお、この際、申し上げます。
先日も樋口博己議長より指摘がございましたが、本四日市市議会におきましては、本会議場にスマートフォンを含む携帯電話の持込みは申合せにより禁止ということになってございますので、必ず携帯電話を持ち込まないようにお願いを申し上げます。
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229: ◯副議長（樋口龍馬議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、２月28日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
230: 午後３時34分散会
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